プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、

新学期を迎えた仏パリの学校の授業（資料写真、2023年9月4日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年（14）が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル（Alfortville）にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束

ポルノ動画サイト「ポルノハブ」のロゴ（2018年1月23日撮影、資料写真）。(c)Ethan Miller / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月18日 AFP】米ニューヨーク在住の聴覚障害がある男性が16日、ポルノ動画3サイトと運営会社に対し、字幕なしでは動画を十分に楽しめないとしてブルックリン（Brooklyn）にある連邦裁判所でクラスアクションと呼ばれる集団訴訟を起こした。 【編集部おすすめ】「AV男優はベンガルトラよりも少ない」、日本人男優が懸念 ヤロスラフ・スリス（Yaroslav Suris）氏は、障害者差別を禁止する「障害がある米国人法（Americans with Disabilities Act、ADA）」に違反しているとして、ポルノハブ（Pornhub）、レッドチューブ（Redtube）、ユーポルノ（YouPorn）の3サイトと、そ

【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ

【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処

フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長

ロシアのサンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領の顔写真を入れた幕の前で「自撮り棒」を使い写真を撮る人々（2015年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月8日 AFP】ロシア内務省は7日、危険なポーズでの「自分撮り（セルフィー）」の最中に悲惨な事故に遭う人が相次いでいることを受け、自分撮りを安全な方法で行うよう呼び掛ける運動を開始した。こうした事故では、今年に入ってから数十人が死亡、約100人が負傷しているという。 ロシア内務省が作成した「楽しいセルフィーには命を落とす危険がある」と警告するパンフレットには、「武器を持ってセルフィーを撮ると、死に至ります」などの助言が満載されている。同省はさらに、動画やウェブサイトによる呼び掛けも行っている。 首都モスクワ（Moscow）では今年5月、21歳の女性が銃を構えて自分撮りをし、誤って自分の頭を撃つ

米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日

米デトロイトで公開されたスポーツ用多目的車（SUV）「ハマー」（2009年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Bill Pugliano 【2月17日 AFP】インド南部で、門を開けるのが遅かったとの理由で警備員の男性をスポーツ用多目的車（SUV）ではね死亡させた富豪の実業家が16日、殺人容疑で訴追された。当局者が明らかにした。 訴追されたムハマド・ニシャム（Muhammad Nisham）容疑者（39）は先月、同国南部ケララ（Kerala）州にある自宅で、門を明けるのが遅れた警備員の男性（50）をSUVの「ハマー（Hummer）」ではねて壁に押しつぶした上で、鉄の棒で殴打した疑いがもたれている。 警備員の男性は病院に搬送され、この2週間で複数回の手術を受けていたが、今月16日に死亡。地元警察関係者はAFPの取材に対し、既に殺人未遂容疑で逮捕されていたニシャ

財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで（2009年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ（Yves-Alexandre de Montjoye）氏とデンマーク・オーフス大学（Aarhus University）の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ

仏西部のサーブル・ドロンヌ（Sables-d'Olonne）動物園で飼育されている8歳のオオアリクイ（2008年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANK PERRY 【7月28日 AFP】ブラジルで猟師2人が別々にオオアリクイに襲われ死亡する事例が発生し、オオアリクイの生息地の減少と、人間が危害を受ける遭遇リスクの増加を研究者らが懸念している。 長い鼻と長い体毛が特徴的なオオアリクイは体長1.2～2メートル、体重45キロほど。森林破壊と人間の居住域の拡大がオオアリクイの生息地を奪っているとして国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）は、絶滅の危険が増大している「危急種」に指定している。 通常は人間に対して攻撃的な態度はとらないが、視力が弱く、おびえたときには前足にあるポケットナイフほどの長さの鉤爪

7/3より『国産 うなぎ蒲焼』の価格を強化　相場高の中、価格据え置き・サイズアップで実質値下げ 2014年07月01日 16:03　発信地：東京/日本 このニュースをシェア 西友は、今年も市場最安値を目指します 合同会社西友では、土用丑の日に向け需要が高まる時期にあわせ、7月3日（木）から「国産 うなぎ蒲焼」（鹿児島県産・宮崎県産原料）の価格を強化、1,670円（税抜）の価格は据え置いたまま、大サイズ（10kg60尾サイズ）へサイズアップして販売することで、今年も市場最安値を目指します。また、同時に、中国産の蒲焼を使用した「うな重」についても、現在の価格838円（税抜）から約20%値下げし、680円（税抜）で販売します。 ■「国産 うなぎ蒲焼」をサイズアップで実質値下げ これまで国産うなぎ蒲焼・中サイズ（10kg70尾サイズ）を1,670円（税抜）で販売しておりましたが、7月3日（木）から