夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」

「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全

淘汰が始まったサブスクリプション（継続課金）サービスで勝ち抜くには、顧客のつなぎ留めが欠かせない。企業はデータや行動経済学の知見を生かし対策を練る。米ネットフリックスは自ら退会の意図を確認するなど、利用者の満足度向上へ新たな試みが始まっている。【「サブスクサバイバル」前回記事】サブスク成長の陰で国内撤退３割　消費者に「疲れ」も「幽霊会員」減っても企業にプラス「支払い続けますか？　退会しますか？」――。ネットフリックスは今年から、1～2年アクセスがないまま課金し続けている休眠利用者についてアカウントを取り消すかどうかの確認メールを送り始めた。一般に、月額料金を支払っているのに使っていない「幽霊会員」は

新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えるなか、音声配信サービスの市場が活気づいている。国内のネットラジオ最大手radiko（ラジコ）の月間利用者は1000万人が視野に入り、民放の動画配信に迫る勢いだ。新たな技術を使った参入組も相次ぐ。米国では広告価値が高まり、買収も起きている。1人当たりの聴く時間3割増「単純作業中にはお気に入りの番組を聴いている」。在宅勤務中の20代男性はラジコを「ながら

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し

財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生

花王は1日、人の肌表面に極薄膜を形成して肌をケアする「人工皮膚」を簡単に作れる小型機器を12月4日に発売すると発表した。パナソニックが機器を製造し、花王が専用の添加液などと一緒に販売する。第1弾としてスキンケア商品として投入するが、将来的には医療など幅広い用途に応用し、1000億円規模の事業に育てる。花王が2018年11月に発表した人工皮膚技術「ファインファイバー」を搭載した。直径1万分の1ミ

パナソニックは17日付で米グーグルのバイスプレジデントの松岡陽子氏（48）を役員待遇で迎え入れる。松岡氏はロボット工学の専門家でグーグルでスマートホーム事業「ネスト」を率いた実績があり、その手腕を「つながる家電」などに生かす。同社はビジネスモデルの変革のため外資系企業などから人材を相次ぎ採用している。日本の大手企業で幹部の外部登用の動きが広がってきた。松岡氏はパナソニックの役員待遇である「フェ

沖縄県の宮古島で外来種のインドクジャクが大繁殖している。羽を広げた優雅な姿とは裏腹に、雑食で大食漢の「招かれざる鳥」。専門家によると、島全体に生息域が広がっており、固有種のミヤコカナヘビなどの生態系への悪影響や、農作物への被害も出始めている。宮古島市や猟友会は駆除や食肉としての有効活用といった対策に本腰を入れ始めた。宮古島の市街地から車で10分ほどの亜熱帯原生林。8月中旬、駆除隊員を示す緑色の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ニューヨーク=清水石珠実】米ニューヨーク市で中心部の交通渋滞緩和を目的とした「渋滞税」が導入される見通しとなった。徴収開始は2021年となる予定。英ロンドン市などで導入例はあるが、米国では初めてとなる。渋滞税の導入で新たに確保する税収は、老朽化した地下鉄の改修などに充てる。渋滞税の導入は、ニューヨーク州の議会とクオモ知事が1日までに承認した19～20年の予算案に含まれた。ほかには小売店による