伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
日本農業新聞
［震災１０年 復興の先へ］ 歩み続ける 被災地農家アンケート ４割「活気なくなった」 人口減少に不安 東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の被害を受けた岩手、宮城、福島３県の農家のうち、災害発生から１０年間で「地域に活気がなくなった」と感じる人が４４％に上ることが、日本農業新聞の調査で分かった。農業経営は災害発生前よりも「発展した」と実感する人が４０％に上るが、地域の高齢化や人口減少に根強い不安があることが分かった。 ２０２０年１０月から２１年３月に、総合・社会面で掲載した「震災１０年 私のあゆみ」で取材した農家ら４３人から回答を得た。県別では岩手８人、宮城１７人、福島１８人。 この１０年で地域がどうなったかを聞くと、五つの選択肢で最も多かったのは「活気がなくなった」で４４％だった。３県とも高齢化に加え、震災を機に離農したり、地域を離れたりする人が多かったことが背景にある。 震災
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