新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。

政府は１６日の閣議で、文部科学省の事務次官に藤原誠官房長（６１）を起用する人事を決めた。同省は次官が２代連続して不祥事で辞任をしている。同日付で就任した藤原氏は職員向けのあいさつで「文科省の組織文化の形成過程をきちんと検証していかなければならない」と述べ、「（従うように見せながら、内心は反抗する）面従腹背はやめましょう」と呼びかけた。 面従腹背は、文科省による組織的な天下りの責任を取って辞職し、その後に安倍晋三政権を批判している前川喜平元次官の座右の銘で、著書のタイトルにもなっている。藤原氏は職員に「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」と求めた。 文科省では今年７月以降、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で逮捕・起訴された。戸谷（とだに）一夫前事務次官と、高

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

小学生の３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じている――。そんな実態がランドセルメーカー「セイバン」（本社・兵庫県たつの市）の調査で浮かんだ。「ゆとり教育」の見直しで教科書が重くなっていることが背景にあるとみられる。 今年３月、同社がインターネット調査に応じた２千組の母子のサンプルを分析。１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物の重さは、平均約４・７キロだった。学年が上がるほど重くなる傾向で、６年生は平均約５・４キロに達していた。 同社によると、人工皮革のランドセルの重さは業界平均で約１・３キロ。６年生の場合、ランドセルと荷物を合わせれば、最も重い日で約６・７キロを背負って登下校していることになる。 ランドセルを背負ったときに「痛みを感じる」と答えた児童に部位を尋ねると、「首の付け根」（１１・６％）、「首の後ろ」（１０・７％）が多かった。 体に負担をかけないためには、服装や子どもの成長

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

奨学金破産　家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。 破産が相次ぐ背景には何があるのか。この３０年間で国立大の授業料は２・１３倍の約５４万円、私大は１・７６倍の約８８万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。 卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は１６年度末で１６万人。１５年度の機構の抽出調査では、７７％が「年収３００万円未満」と答え、延滞が続く理由（複数回答）は「低所得」が６７％で最も高かった。

内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査で、夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の４２・５％だった。導入する必要はない、と答えた人は過去最低の２９・３％。ただ、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として制度の導入に慎重な姿勢だ。 制度をめぐっては法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正のめどはたっていない。調査は全国の１８歳以上から無作為抽出した５千人を対象に面接で実施した。回収率は５９％。 調査結果によると、質問は三択で、制度を導入してもよいと答えた人は過去最高の４２・５％。前回２０１２年の３５・５％から７ポイント増えた。これまでの最高は０１年の４２・１％。導入の必要はないと答えた人は２９・３％で前回の３６・４％を７・１ポイント下回った。「夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の姓を通称として使用できるよう法改正してもよい」

国立大学協会は２６日、東京都千代田区で総会を開き、政府が進める「高等教育無償化」をめぐって、「大学の自治運営に対する介入だ」などと批判が相次いだ。 問題となったのは、授業料減免などの支援策を受ける条件として、政府が実務家教員による授業や、外部理事の数が一定割合を超えることを求めている点。国大協会…

安倍晋三首相の「改憲発言」で始まった自民党憲法改正推進本部の「改憲４項目」の議論が一巡した。９条や緊急事態条項では議論百出で焦点は拡散。１日に議論した教育無償化は反対論一色となり、憲法明記に賛成する議員はいなかった。秋の臨時国会に向けた原案とりまとめは不透明さを増している。

「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会直後、安倍首相は記者会見でそう語った。 しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符を付けざるを得ない人事である。 新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が５日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。 佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる。役所の通常の人事異動の発想で財務省が案を固め、首相官邸もすんなり認めたのだろう。 しかし安倍政権には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である。 大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて９割安で森友学園に売られたのか。安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の公的年金積立金の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった「チャイナ・ショック」が影響し、株式に限ると６兆７千億円余りのマイナス。年度ベースの赤字は１０年度以来、５年ぶりのことだ。 運用損は国内株式が３兆４８９５億円で最も大きく、外国株式が３兆２４５１億円、外国債券が６６００億円。国内債券は日本銀行のマイナス金利政策などで金利が低下して国債価格が上昇したため、２兆９４億円のプラスとなった。 ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直して株式の運用比率を２４％から５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなった。１４年度は１５兆円以上の運用益があったが、今回はリーマン・ショックがあった０８年度の約９兆３千億円、０７年度の５兆５千億円に次ぐ赤字幅だ。１５年度末の積立金は総額１３４兆７４７５億円に

「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。 判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

京急蒲田駅と東急蒲田駅をつなぎ、羽田空港と渋谷方面を直結する新線「蒲蒲（かまかま）線」について、地元の東京都大田区は１９日、東京五輪開催時の２０２０年中の暫定開業を目指す方針を明らかにした。両鉄道は線路幅が違うため、現在走行実験中のフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の導入を求めていく。 区内であった整備促進区民協議会で説明があり、松原忠義区長は「東京圏全体に貢献する事業。実現には大田区だけでなく沿線の自治体の力が不可欠だ」と述べ、幅広い協力を訴えた。 羽田空港と結ぶ京急蒲田駅と、渋谷方面につながる東急蒲田駅との間は約８００メートル離れている。このため、区西部の田園調布や世田谷区方面から鉄道で羽田空港に向かうには、複数回の乗り換えを要する。 大田区が示した構想案によると… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

若者のバイク離れを食い止めようと、二輪車業界が本腰を入れ始めた。新車購入者の平均年齢が５０歳を超え、業界には「このままでは尻すぼみ」との危機感が強い。免許取得の簡素化や危険なイメージの払拭（ふっしょく）で、ライダーの若返りを目指す。　２０１３年は、「二輪復活」を思わせる年だった。４２万～４４万台で推移してきた国内販売台数が、久しぶりに４６万台まで回復した。最大の牽引（けんいん）役は、中高年になって再び二輪に乗る「リターンライダー」だ。その結果、１３年度の新車購入者の平均年齢は５１歳にまで上昇した。　二輪が若者の代名詞だった１９８０年代初頭、国内販売は３００万台を超えていた。しかし、事故や暴走族が社会問題になるにつれて各地の教育委員会やＰＴＡが二輪に乗らない、持たない、免許を取らないの「３ない運動」を展開。通学需要が激減した。ヤマハ発動機の世古俊晴渉外担当部長は「高校時代に免許を取らないこと