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高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」(改訂版)(以下「副教材」と称する)は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64%であるのに、現状(2009年)の日本では34%しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70%に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
鬼怒川が決壊した茨城県常総市では、河川の氾濫による浸水想定を示した「ハザードマップ」が作られていたが、今回の災害でも十分に活用されていなかった。専門家は、住民に分かりやすく周知するためにも、自治体で防災に精通した専門職員の育成が急務だと指摘している。 市は平成21年にマップを作成し、市内の全戸に配布した。今回の浸水域はマップとほぼ一致するが、自宅が浸水した男性(28)は「家にあるとは思うけれど、ちゃんと見たことはない。何十年も水害なんてないので大丈夫だと思っていた」と話した。 静岡大防災総合センターの牛山素行(もとゆき)教授(災害情報学)は「マップなどソフト面の対策は仕組みをつくるだけではだめ。情報の出し手である自治体と、受け手である住民の双方が意識的に努力しないと機能しない」と指摘する。 マップでは、市役所は1〜2メートル未満の浸水が予測されていたが、市は今回、「ここまで水はこない
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