甲状腺がん診断...15年間で『韓国17倍』 福島医大・国際シンポ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
建国大（韓国）の耳鼻咽喉・頭頸部（とうけいぶ）外科のリー・ヨンシク教授は１５日、福島医大が福島市で開いた国際シンポジウムで講演し、韓国で広範囲に甲状腺超音波検査が行われるようになった結果、「甲状腺がん」と診断された人が１５年間で約１７倍に急増したことを報告した。リー教授は、甲状腺がんと診断される人の急増は「超音波検査の乱用が引き起こした過剰診断の見本だ」と見解を示し「治療の必要がない微小ながんまで見つけて手術することで、恐怖をあおる結果を招いた」と述べた。 東京電力福島第１原発事故を受けて本県で行われている甲状腺検査について「福島でも超音波検査ではなく定期的な触診で十分だ」と提言した。 講演によると、１９９９年以降、韓国で一般向けの甲状腺超音波検査が広範囲で行われるようになった。この結果、９８年には約２５００件だった甲状腺がんが２０１３年には約４万３０００件と約１７倍に急増したデータを提示
甲状腺がん「地域差乏しい」 １巡目検査有病率の分布、福島医大論文：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
原発事故後、県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査を巡り、福島医大は２７日、１巡目検査で見つかった甲状腺がんの有病率を地域別に分析した結果、有病率の分布に地域差は乏しいとする論文を示した。 同日、福島市で開かれた原発事故の健康影響を調べる県の「県民健康調査」検討委員会で説明した。１巡目検査は２０１１～１３年に行われ、がんやがんの疑いは計１１６人（手術で良性と確認された１人を含む）に上る。検査は現在４巡目が行われており、論文では「今後は本格調査による結果を踏まえ、検討することが望まれる」としている。 福島医大は、対象者を複数のグループに分け、特殊な計算方式を用いて有病率を比較。国内外の先行研究を参考に東京電力福島第１原発からの距離や推定外部被ばく量、人口密度などの地理的要因を考慮した。 この結果、最も有病率の高い地域は県中心部付近の８自治体を合わせた範囲だったが、統計的に有意な関連性は認めら
復興願い巨大モニュメント作品 福島で除幕式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
現代美術作家ヤノベケンジさんが原発事故からの再生や復興への思いを込めて製作し、福島市に贈った「サン・チャイルド」の除幕式が３日、同市のこむこむ前で行われた。 高さ約６.２メートルの巨大な子ども像は、黄色い防護服に身を包み、ヘルメットを脱いで空を見上げている。 空間放射線量を測る胸の線量計は０を示し、不安のない未来を表現したという。 ヤノベさんは「生みの親は自分だが、福島の方々に育ててもらいたい」とあいさつ。除幕に参加した女子児童（小学４年）は「すごく大きくてびっくりした」と、大人より何倍も大きいサン・チャイルドを見上げていた。
正しく伝える『最新の福島』 パネル討論、教訓を社会で共有へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故から７年を迎える中で、本県の現状を正しく伝える手法を考えるパネルディスカッション「知って応援。伝えて応援。アップデイトふくしま」が１０日、東京都内の国連大学で開かれた。立命館大准教授の開沼博氏（いわき市出身）らが議論を重ね、本県の現状や原発事故で得られた教訓を社会で共有するための宣言をまとめた。 開沼氏や東大名誉教授の早野龍五氏ら本県で復興支援に関わる有識者でつくる実行委員会と環境省、国連大学の共催。本県に対する誤解やインターネット上にある誤った情報などを、正しくアップデイト（最新の情報に更新）するために企画し、「今を伝える」「今がどのように伝わっているか」などをテーマに意見を交わした。 宣言は、総括パネルディスカッションに参加した開沼氏ら７人のパネリストが壇上で議論しながらまとめた。〈１〉福島への誤解や偏見、それに基づく差別は根深くあるが、問題解決に向け正しい情報
福島県商品、早期拡充なし グリーンコープ、復興企画方針で回答：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
九州や中国地方など１４の生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページ上に福島県の商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題で同連合は２７日、福島民友新聞社の取材に「（グリーンコープ連合は）これまでつながりのない商品を開発、配置することをしてきていない。今後もそうしていく」と回答し、福島県の商品を早期に拡充する考えはないとの方針を明らかにした。 同連合が同日、文書などで回答した。同連合は、会津地方のコシヒカリや福島県産食材を使った加工品など複数の福島県産の商品を取り扱っているが、福島県の商品が除外されていた今回の復興応援企画では「扱っている商品が少なく、時期の関係もあって掲載がなかった」という。 同連合が年間を通じホームページなどに掲載するカタログは定期的に内容を更新しており、取り扱う福島県の商品については「年間の予定通りに掲載していく」とした。 また
外国人、避難区域で「無断撮影」 世界に風評拡散の懸念：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「写真家が福島の『レッドゾーン』に潜入した」の見出しで、外国人写真家が避難区域に立ち入って撮影した写真が掲載されているＣＮＮのインターネットサイトの画面 東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域などでマレーシア人写真家が民家や店舗の中などを撮影し、１４日までにフェイスブック上で公開した。「福島の立ち入り禁止区域の、今まで見たことのない写真」と書いており、賛意を示す「いいね！」が４万３０００件に上っている。ＣＮＮなど大手メディアも紹介するなど海外で高い注目を集めているが、県内在住外国人らから「避難区域のある一面を表した写真にすぎず、本県への偏ったイメージを拡散している」と懸念する声が上がっている。 写真は、商品が散乱したスーパーマーケットの店内に、ガスマスク姿の写真家がたたずむ様子や、民家の室内を写している。写真家はフェイスブックに英語で「大熊町、双葉町、浪江町に入った」と記載。「警察官を避け
内部被ばくと土壌汚染「関係ほぼない」 坪倉氏ら研究チーム論文：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市民の内部被ばく量と、市民の居住地の放射性物質による土壌汚染のレベルを比較した結果、両者はほとんど関係していなかったとする研究成果を、南相馬市立総合病院などに勤務する坪倉正治医師らの研究チームがまとめた。３０日、英国医学雑誌のオンライン版に発表した。 旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、周辺の汚染地帯で内部被ばく量は土壌汚染レベルに強く相関すると報告されているが、研究チームは「食品の検査体制が整備された日本では、土壌汚染があっても高い内部被ばくを生む状況にはないことが示された。チェルノブイリとの決定的な差の一つだ」と指摘している。 研究では２０１３（平成２５）年３月～１４年３月にホールボディーカウンターで内部被ばく検査を受けた市民７９８７人のセシウム１３７の内部被ばくデータと、当時の居住地の土壌汚染のデータを比較した。多くの人は検出限界以下だったため、特別
【復興の道標・ゆがみの構図】悩ます「意識高い系」 「押し付け」に困惑：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「『福島の問題は日本そのものの問題。県民は解決のために立ち上がるべきだ』と期待を押し付けるのは、もうやめよう」。精神科医の堀有伸（４３）は反省を込めて語る。 うつ病患者の診療などを通じ、欧米と異なる日本社会の特質に関心を持つようになった。個人が集団の中に埋没して「お上に従い」、それぞれが考えることをしない傾向が強いという点などだ。原発への姿勢は、まさにそれだった。 「日本人の弱点を突く出来事だ」。国民のほとんどが信じ切っていた「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第１原発事故をそう捉え、２０１２（平成２４）年４月、東京の大学病院を辞めて南相馬市の病院で働き始めた。「『原子力ムラを打倒したい』と無意識に考えていたかもしれない」 被災地ではしばしば戸惑いを感じた。ＮＰＯを組織して災害精神医学の勉強会などに取り組んだが、住民の関心は低調だった。逆に人気を集めたのはラジオ体操。高い理念の活動ほどうま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「学校給食」福島県産食材は３割超 原発事故前水準に迫る：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet