やはり消費者庁の特定商取引法に基づく行政処分件数は大変なことになっている。｜yuri
「やっぱり何か、どこか歯車が狂っているんじゃないかとか、もうちょっと、きちっと何が問題で行政処分が少なくなっているのかは、きちんと検討をしていただいて、それがきちっと分かるような指標にしていただきたいと思います。」https://www.caa.go.jp/notice/statement/arai/032707.htm 先日、３月２日の消費者庁長官会見で、訪問販売や通信販売、マルチ商法（連鎖販売取引）を規制する特定商取引法に基づく行政処分件数が減少していると、日本消費経済新聞社の相川記者が指摘されたことを書きました。 そのあと、１６日の消費者庁長官会見で相川記者が問われたのが、冒頭のことばです。「どこか歯車が狂っているんじゃないか」消費者行政を見続けてきた専門誌記者の、非常に重い問いかけではないでしょうか。 しかし、その問いかけへの新井長官の答えは、残念なものでした。 「特商法の処分件数
統一教会関係省庁合同電話相談の開始｜yuri
統一協会は、今回も新生事件同様の和解攻勢に出ているようであり、各地の消費者センターや霊感商法対策被害弁連のメンバーである弁護士に対し、各教会の責任者クラスや交渉担当の信者が「問題があれば誠意ある対応をします」と呼ばれもしないのに「営業」をかけている様子である。 https://note.com/otakulawyer/n/n268a8d2fc324 事業者の方が消費生活センターを訪問することは珍しいことではなく、自治体の相談窓口に寄せられる苦情相談の件数を情報公開請求等を利用して調べられることもあります。特に、マルチ商法など消費者被害の多い業界は、行政処分から逃れる等の対策にセンター訪問や苦情件数調査を行っているようです。 ですので、統一教会の来訪は山口先生が書かれているように、“被害相談「集中強化月間」において把握される被害件数を減らすこと（被害隠し）にあり、法務省が実態把握しようとして
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