統一教会関係省庁合同電話相談の開始｜yuri

統一協会は、今回も新生事件同様の和解攻勢に出ているようであり、各地の消費者センターや霊感商法対策被害弁連のメンバーである弁護士に対し、各教会の責任者クラスや交渉担当の信者が「問題があれば誠意ある対応をします」と呼ばれもしないのに「営業」をかけている様子である。 https://note.com/otakulawyer/n/n268a8d2fc324 事業者の方が消費生活センターを訪問することは珍しいことではなく、自治体の相談窓口に寄せられる苦情相談の件数を情報公開請求等を利用して調べられることもあります。特に、マルチ商法など消費者被害の多い業界は、行政処分から逃れる等の対策にセンター訪問や苦情件数調査を行っているようです。 ですので、統一教会の来訪は山口先生が書かれているように、“被害相談「集中強化月間」において把握される被害件数を減らすこと（被害隠し）にあり、法務省が実態把握しようとして

[unakowa]

窓口で相談者の情報を統一教会に流すようなことをしないよと。こういう消費者センター側の発信は安心できる。有難い。"どうか安心して、情報をお寄せくださいね"

[myogab]

日本で公益通報が進まない背景要因でもあるね。救援求めた先が裏で通じてる場合や、そうであると思わせる技巧の多様さと…。