ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ

デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル（「Wikipedia」より／Kakidai） 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、

今月、LINEが東京証券取引所に上場を申請した。秋にも上場される見込みで、時価総額は1兆円を超えるという。アジア発の世界を席巻するウェブサービスをもくろむLINEだが、そんな同社の勢いに冷水を浴びせたのが、今月に勃発した大規模なアカウント乗っ取り事件だ。計100件、被害総額は650万円に上り、ついに警視庁も捜査を開始した。 今では、乗っ取りが仕掛けられる際の「Web Money買ってください」というコメントが有名になり、おもしろおかしく返信する人も増えているが、初期段階で乗っ取り被害に遭ったAさんは、実際に友人が金銭被害に遭い、警察に被害届も提出した。そこで明るみになったのは、常識では考えられないLINEの対応だったという。 「私がLINEの被害に遭ったのは、6月上旬です。友人からメールや電話で、『Web Moneyって何のこと？』という問い合わせが一斉に来たのです。なんのことかわからず戸

厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが本格江戸前寿司を提供する「なでしこ寿司」が、“オタクの聖地”東京・秋葉原にオープンしたのが2010年。出店当初は、男性寿司職人が客として冷やかしに来たり、仕入れに出向いた市場で怒鳴られるなど、さまざまな苦労があったという。そうした苦労を乗り越えた現在では、立地場所のイメージとは裏腹に、本格的な寿司や豊富な小料理をリーズナブルに、そして職人とのコミュニケーションを楽しみながら味わえると、人気を呼んでいる。 そんななでしこ寿司のマネージャーで店長の千津井由貴氏に、 「なぜ男性職人の寿司の世界で、あえて女性職人のみのお店を始めたのか？」 「開店から今に至るまでのさまざまな苦労」 「なでしこ寿司、人気の秘訣とは？」 「女性ばかりの職場をうまくマネジメントしていくための、苦労と工夫」 「寿司職人という仕事の厳しさと醍醐味」

今クール（1～3月期）の連続テレビドラマで、児童養護施設で親と離れて暮らす子供たちを描く『明日、ママがいない』（日本テレビ系）をめぐり、赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を設置している慈恵病院（熊本市）が「児童養護施設の子供たちへの差別を助長する」との理由で、同局に放送中止を求め、さらに全国児童養護施設協議会や全国里親会も相次いで同様の抗議文を同局に送付。これらを受け同局は、「子供たちの視点から『愛情とは何か』ということを描く趣旨のもと、子供たちを愛する思いも真摯（しんし）に描いていきたいと思っております」との声明とともに番組の継続を発表し、波紋を呼んでいる。 一連の騒動は同ドラマの提供スポンサーにも影響を及ぼし、第1話（1月15日）放送時には8社のスポンサー名が放送内で表示されていたが、騒動を受け第2話（22日）では全社の表示を取りやめ。第3話（29日）では全社がCM放送を見合わせる

2013年の国内での年末商戦で、任天堂のWii UがソニーのPlayStation 3（PS3）を抑えて据え置きゲーム機売り上げのトップ――この意外な結果を前にして息をのんだ人も多いはずだ。Wii Uといえば、12年末の発売直後こそ健闘したものの、年明けにはすぐに失速し、海外でも苦戦続きで「Wii Uにクリスマスは来ない」と酷評された。実際にソニーがPS4、マイクロソフトがXbox Oneといった新ハードを投入した北米でも圧倒されっぱなしだ。そんな「任天堂の主力である携帯ゲーム機の足を引っ張る死に体ハード」という負のイメージが定着しつつあった中で、Wii Uに初めて光が差してきたのである。 それに対してフィーチャーフォン（ガラケー）やスマートフォン（スマホ）で遊べるソーシャルゲーム市場は、家庭用ゲームに取って代わる新勢力として注目を集めてから数年で、早くも成熟期を迎えた感がある。ソーシャル

動画共有サイト「ニコニコ動画」をはじめ、ブログとメルマガを融合させた「ブロマガ」、音楽配信サービス「dwango.jp」などインターネット上で多彩なエンタテインメントサービスを提供するほか、今年4月開催時には2日間で10万人以上の来場者を動員し話題を呼んだ「ニコニコ超会議」などのリアルな領域でもビジネスを展開するドワンゴ。 そのドワンゴ創業者で現在会長を務める川上量生氏が、対談本以外では自身初となる書籍『ルールを変える思考法』（角川EPUB選書）を10月に上梓し、早くも話題を呼んでいる。 今回は川上氏に、 「ソーシャルメディアへの誤解」 「ニコニコ動画成功の要因とは？」 「おかしな方向に向かうネット世論は、人々を不幸にする」 「ネット炎上のメカニズム」 「ドワンゴの今後の新たな展開について」 などについて聞いた。 —『ルールを変える思考法』の無料の電子限定版に掲載されている、株式会社麻生の

世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 とあるジャーナリストの、次の一言が印象に残っている。 「日本の社会は、どこで線を引くかという議論は好きだけど、実際に線を引く人（決断する人）はいない」 まさにその通りであり、昨今盛況を呈しているブラック企業の議論にも当てはまるポイントだ。例えば4月上旬、「日経ビジネスオンライン」（日経BP社）上で立て続けにユニクロを展開するファーストリテイリング

NTTドコモが「ひとり負け」といわれている。携帯キャリアの中で、契約者がMNP等で他社へ切り替える数のほうが、新規契約やMNPで増える数よりも多くなる「純減」を唯一連発しているのがドコモだからだ。 2012年11月の実績で5年ぶりに純減を記録して話題になったが、12月は持ち直したものの1月には再び純減。契約者数というのは、端末を無料で配ったり、1台購入すれば2台目が無料／安価で利用できるサービス、回線契約を必要とするフォトフレームの配布などで増やすこともできる。だから「純増／純減に目くじらを立てても仕方がない」という意見もあるのだが、少なくとも順調な状態ではないことだけは確かだといえるだろう。 ●iPhoneが来ればドコモは復活する？ ドコモ、au、ソフトバンクモバイルという3大キャリアを並べた時、誰もがドコモだけがiPhoneを扱っていないことに気づくだろう。実際、「ドコモでiPhone

カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。 9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。 HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便30