政府や日銀が持つ預金や債券などの外貨建て資産が膨らんでいる。2024年3月末時点の総額は1兆2906億ドル(およそ195兆円)と前年同月末から2.7%増えた。年度末時点での増加は3年ぶりで、債券の運用収益が全体を押し上げた。円買い・ドル売りの為替介入の原資を底上げしたともいえる。各国政府や中央銀行が持つ外貨建て資産の残高は「外貨準備高」と呼ぶ。為替相場の急激な変動を抑える為替介入や、通貨危機で
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と神奈川銀行は21日、普通預金の金利を現在の年0.001%から0.02%にそれぞれ引き上げると発表した。4月1日から適用する。普通預金の金利引き上げは2007年以来17年ぶり。三菱UFJ銀行や三井住友銀行など大手行が相次ぎ金利の引き上げを発表するなか、競争力を高める狙い。日銀が19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解
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