サイバーエージェント藤田晋社長、AbemaTVを語る。2019年は｢ドラマで当てる｣
2018年、サイバーエージェントは創業から20周年を迎えた。2016年にはインターネットテレビ局｢AbemaTV｣を開始、そして2019年3月には渋谷・宇田川町に新たにできる｢Abema Towers（アベマタワーズ）｣へのオフィス移転も予定している。 一方で｢先行投資期｣と位置づけているAbemaTVの収益は苦戦が続いている。1月30日の決算発表会では、2019年9月期の営業利益の見通しが100億円下方修正されることが発表された。AbemaTVの次の一手は？ 藤田晋社長を直撃した。 —— AbemaTVは3700万ダウンロードということですが、決算会見では、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんが出演した『72時間ホンネテレビ』を超えるような番組が2018年は出せなかった、と話されていましたね。 藤田晋氏（以下藤田）：（キラーコンテンツが出せなかった理由は）2つあって、年初から2018
ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN
生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来
精度99％の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない
2018年7月、ZOZOSUITによる採寸を活かしたフォーマル・ラインナップを発表した時のZOZO前澤友作社長。この3カ月後、｢ZOZOSUITいらなくなる｣発言が飛び出した。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon ｢今後は、ZOZOSUITなしでPB（プライベートブランド）を購入できるようになります｣ 10月31日午後、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZOの前澤友作社長が、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを将来的になくしていくことを明らかにすると、SNS上では悲喜こもごもの投稿が飛び交うとともに、夕方から夜にかけてZOZOSUIT廃止のニュースが一気に拡散されていった。 その後数日にわたって議論を巻き起こしたのは、前澤社長が会見で語った｢ZOZOSUITがなくても、これまで集めたデータの機械学習などにより、最
かつてグーグルの面接で出題されていた超難問16選
最も成功した企業の採用試験は、時々、明らかに変だ。 回答がなさそうな奇妙な質問をされたり、応募者をスタートラインにすら立たせないような基準があったりする。 グーグルはかつて、そうした企業の代表例だった。高い基準と頭を抱えてしまうような質問を設けていた。 実際、グーグルの質問はあまりにも奇抜すぎることがあったため、ついにはすべて廃止された。 2009年、シアトルでジョブ・コーチをしていたルイス・リン（Lewis Lin）は、同氏の顧客がグーグルの面接で聞かれた質問をリストにまとめた。 Business Insiderは、同氏がまとめた140個の質問の中から、最も変な質問を16個、選んだ。 将来、グーグルで働きたいなら、こうした質問がなくなったことに感謝しよう。
イーロン・マスク氏がテスラの従業員に送った、生産性を上げるための7つのアドバイス
スペースXとテスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、生産性を重視することで有名だ。 マスク氏は最近、テスラの従業員に対し、同社が年中無休・24時間稼働のシフトを導入することをEメールで伝えた。量販型セダン｢モデル3｣の生産を軌道に乗せるためだ。 そのEメールには、マスク氏独自の生産性を上げるためのアドバイスも書かれていた。 イーロン・マスク氏が成し遂げることは多い。 起業家でCEOのマスク氏は、スペースXで宇宙飛行産業に革命を起こし、テスラで電気自動車（EV）業界に変革をもたらし、ニューラリンク（Neuralink）とボーリング・カンパニー（The Boring Company）を通じて、神経科学と交通の発展を推し進めている。 スペースXの最高執行責任者（COO）であるグウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）氏が2018年のTEDカンファレンスで述べたように、マスク氏の
｢テスラを買収するのは日産｣と言える理由
自らの｢エイプリルフール倒産｣発言も災いして、株価低迷に苦しむテスラのイーロン・マスクCEO。 Reuters 米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価が芳しくない。 2017年通期決算は最終損失が19億ドル超と過去最大の赤字を計上した。資金調達の必要性が囁かれるさなかの3月23日、同社の多目的スポーツ車（SUV）｢モデルX｣が大破炎上し、運転席の男性が死亡する事故が発生。続く29日には、主力セダン｢モデルS｣について、過去最大となる12.3万台のリコールを発表した。 リコール自体はどこのメーカーでもよくあることで、同じ3月中にも、メルセデス・ベンツの｢GLC｣クラスが5車種で12.1万台、ホンダのミニバン｢オデッセイ｣が25.4万台と、大規模なリコールが起きており、株価低迷の要因と位置づけるのには無理がある。 一方、テスラ車の品質については、2016年末のトヨタ自動車との提携解消時から
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200
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