権利ばかり主張して義務を果たさない無能人。｜未来予想株式会社COO 庄子素史の日記未来予想株式会社COO 庄子素史の日記イノベーションを夢見るベンチャー企業に対して起業から株式公開までインキュベーションする経営コンサルティング会社の代表取締役COOが、ベンチャーの成長に必要なノウハウを気ままに書き連ねたブログ
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asahi.com（朝日新聞社）：日本の新幹線、ブラジルに売り込み Ｗ杯時の開通めざす - ビジネス・経済
【サンパウロ＝平山亜理】高速鉄道建設を計画するブラジル政府に日本の新幹線を売り込むためのセミナーが１６日、首都ブラジリアで開かれた。ブラジルは、サッカーのワールドカップを開催する１４年の一部開通を目指し、近く計画の概要を発表するとみられている。 日本から訪れた国土交通省鉄道局の審議官が「欧州の高速鉄道に比べ、新幹線は居住性が良い」と乗り心地の良さや安全性を強調。日本企業連合の代表、ブラジル三井物産も「開通して４５年間、新幹線は日本経済を先導してきた」と経済効果をアピールした。 高速鉄道計画は、リオデジャネイロ―サンパウロ―カンピーナスの約５００キロを結ぶ。フランスやドイツ、韓国、中国なども関心を寄せている。
万博遺産は誰のもん？国と大阪府「相続」めぐり鋭く対立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国と大阪府が運営や資産を巡って駆け引きを続ける万博記念公園（大阪府吹田市で、読売ヘリから）＝源幸正倫撮影 「大阪万博」跡地（大阪府吹田市）に整備された万博記念公園２６０ヘクタールと、約４００億円の資産を管理する国の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が来年度末までに廃止される。 これを前に、「府営公園として丸ごと譲り受け」を主張する府と、「オール日本で成功させた万博の遺産を大阪だけにタダでは渡せない」という財務省が対立。高度成長期の象徴ともいえる万博がのこした財産の〈相続争い〉だが、橋下徹知事は与謝野財務相への“直訴”も視野に決着を目指す考えだ。 ◆不動産１２００億円◆ 同機構は、万博閉幕後の１９７１年に設立された日本万国博覧会記念協会を引き継いで、２００３年１０月に発足。同省、警察庁、府それぞれのＯＢが常勤役員を務める。公園内には万博のシンボル「太陽の塔」を中心とする自然公園や日本庭園
「日式」ブームのソウルに日本料理学校「正統普及させたい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本食ブームの韓国で、「日式」と呼ばれる韓国風ではなく正統な日本料理を普及させようと、中村調理製菓専門学校（福岡市中央区）が９月１日、日本料理と洋菓子の職人を育てる分校「ナカムラアカデミー」をソウルに開校する。 日本からの出資で設立される日本料理学校は韓国初。同校は「繊細な感性と味覚を持った職人を育成したい」と意気込んでいる。 ソウルの富裕層やビジネスマンの間では以前から、すし店が高級飲食店として接待などで利用されてきた。最近では、若者らが日本式の居酒屋で吟醸酒などを楽しむのが流行。漫画やファッションなど日本の大衆文化が浸透していることもあり、特に旅行や仕事で日本を訪ねたグルメの間で、「正統派の日本料理が食べたい」という志向が強まっている。 ただし、刺し身に本わさびが添えられて出てくるような「本格派」は、一部の高級ホテル以外はほとんど見あたらない。刺し身に唐辛子みそをつけるなど韓国風にアレ
asahi.com（朝日新聞社）：障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」 利用団体が悲鳴 - 社会
障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。 これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。 「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。 郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部
ライブドア６８０億円配当案 １株６５００円 「株主の要請」 - MSN産経ニュース
インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス、東京都港区）が、計約６８０億円の配当案を２６日の株主総会で提出することが１６日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成１８年４月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。 ＬＤＨグループの純資産は約１２００億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。 同社などによると、株主総会で、２１年３月期の配当額について１株当たり６５００円を提案する。６５００円の値付けについては「配当に拠出できる最大限の金額に設定した」という。 決算報告書によると
【鉄道ファン必見】新型新幹線「Ｅ５系」、報道陣に公開 ＪＲ東日本 - MSN産経ニュース
ＪＲ東日本は１７日、国内最速となる時速３２０キロでの走行が可能な東北新幹線新型車両「Ｅ５系」を報道陣向けに公開した。 宮城県利府町の新幹線総合車両センターで行われた公開式には、報道陣や関係者ら約６０人が参加。車体外観のほか、運転席やグリーン席などの内装も公開された。 来年１２月に東北新幹線新青森駅が開業するのに伴って開発された同車両は、空気抵抗を減らすため、先頭部分が通常車両よりも長くなっているのが特徴。東京−新青森間を最短３時間５分で結ぶスピードに加え、乗り心地もよくなっているという。 ＪＲ東日本によると、同車両は試験走行を重ね、平成２３年３月からの営業運転開始に備える予定。同社運転車両部の田島信一郎次長は「企画から製造まで１０年をかけた自信作。万全の状態で運転開始日を迎え、多くの人に快適な移動を提供したい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：二階氏側の「不起訴不当」 西松問題で検察審査会 - 社会
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 ５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴
飛行記録、｢ブラックボックスからリアルタイム送信への移行を｣ 航空専門家
大西洋沖で墜落したエールフランス（Air France）AF447便の機体破片などを回収する捜索隊。写真はブラジル海軍提供（2009年6月12日撮影）。(c)AFP/Brazilian Navy 【6月14日 AFP】ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）からフランスのパリ（Paris）に向かう途中に大西洋上で墜落したエールフランス（Air France）AF447便のブラックボックスが未回収だが、航空専門家のピエール・ジャニオ（Pierre Jeanniot）氏は、｢新技術を使って事故の瞬間をリアルタイムで記録・送信する機器が必要｣だと指摘した。 エア・カナダ（Air Canada）社長、国際航空運送協会（International Air Transport Association、IATA）会長を歴任した経験のあるジャニオ氏は、約40年前の飛行記録装置（フライトレ
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asahi.com（朝日新聞社）：堀江元社長、民主党を提訴「偽メール問題で名誉棄損」 - 社会
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