<ピケvsブリアトーレとルノー 関連記事付> FIA、意図的なクラッシュというピケの主張を調査 2009年09月01日 ルノー、新たな不正疑惑でF1撤退か 2009年09月01日 バーニー・エクレストン、「クラッシュゲート」に対してコメント 2009年09月02日 FIAは調査範囲を拡大、ルノーの危機が深まる 2009年09月03日 マッサ、ピケのクラッシュについてブリアトーレに抗議していた 2009年09月04日 FIA、4日にルノーへのWMSC召還を発表か 2009年09月05日 クラッシュゲート by マイク・ローレンス <写真・動画> 2009年09月05日 ルノーをWMSC臨時会議に召喚: FIA公式プレスリリース 2009年09月05日 ルノー、FIA公聴会にコメント 2009年09月06日 ブリアトーレ、ピケのクラッシュ直後バリチェロに責任転嫁 <写真> 2009年09月08
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7〜8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月10日。愛知県内の受験生の男性(26)は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も2回目の挑戦だったが、不合格。新試験は5年間で3回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース(未修者コース)に入った。勉強のためアルバイト
高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。 関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。(社会保障部 阿部文彦、内田健司、政治部 高橋勝己) ◆制度開始1年半◆ 「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は17日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。75歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年4月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年6月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。 16日には、「全日
宇都宮市で夏に多い雷=海老沢次雄さん提供 「雷都」と呼ばれる栃木県宇都宮市だが、今夏は雷鳴のとどろく日が少なかった。8月はわずか2日。昨年8月が過去最多の15日だったこともあり、少なさが際立った。9月に入ってからも、すでに20日が過ぎたというのに一度も雷が鳴っていない。雷都に何が起きたのだろうか? 宇都宮地方気象台によると、00年までの30年間、4〜9月に宇都宮市で雷を観測した平均日数は22.2日。全国の観測地点の中で最多を誇り、「雷都」を名乗るにふさわしい日数だ。 だが、今年の8月は7、9日の2日だけ。戦後、1日だけという年が93年と96年にあるものの、平年値(5.9日)に遠く及ばなかった。 そもそも、なぜ宇都宮では雷が起きやすいのか。同気象台の説明はこうだ。 夏の夕方、日中の日差しで地表が熱せられると、そこをめがけて空気が流れ込んでくる。関東平野の最北に位置する宇都宮は、海か
経営再建中の日本航空について、政府や主力取引銀行の一部に、採算路線など優良資産を引き継ぐ新会社と赤字路線などを引き継ぐ旧会社に分割する案が浮上していることが、22日分かった。財務基盤強化のため、公的資金を投入できる特別立法なども検討。新旧分離と公的支援の強化で日航の早期再建につなげるのが狙いだが、関係者の調整が難航する可能性もある。 日航は9月末をめどに、(1)今後3年間で国内外50の不採算路線を廃止(2)6800人の人員削減(3)企業年金の大幅支給減額--などを柱とした経営再建案を策定中。前原誠司国土交通相は24日、西松遥社長や日航に融資する日本政策投資銀行、3メガバンクなど銀行団から説明を聴き、再建案の是非を判断する方針だ。国交相は「日航が破綻(はたん)する事態はあってはならない」と言明している。 しかし、赤字減らしの柱と想定される年金制度改定を巡って日航OBに強い反発があることな
これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただきたい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。 経済的にも得だし、住民や関連地域の合意の歴史があるのに覆す合理性というのが(今後の明白な被害があるとかなら別だが)、私にはよくわからないな。 八ッ場ダムについていえば、中止となった場合、どのような補償があるのかよくわからない。ダム前提に観光産業など地域産業を計画していただろうし。 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約14
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補正予算見直しのヒアリング冒頭で、官僚らにあいさつする川端文科相(前列中央)=22日午前、東京・霞が関、林敏行撮影 川端達夫文部科学相は22日、「アニメの殿堂」と呼ばれ、民主党が「無駄遣いの象徴」と批判してきた国立メディア芸術総合センターについて、新規の建設を中止する方針を明らかにした。その上で、アニメなどメディア芸術全般について、ハコモノに頼らない振興策を検討するよう文化庁に指示した。 川端文科相と同省の副大臣、政務官の5人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約1兆3千億円のうち、1761億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、117億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。 これに対し、川端文科相は、ヒアリング終了後の記者会見で同センターについて「ハコモノを
飯綱山と斑尾山を望む丘陵地にあるワイナリー「サンクゼール」(飯綱町)では、神奈川県の女子美大の学生たち約70人が、高山村産のブドウを使い、昔ながらの足踏み技法でワイン仕込みの体験をした。参加者は「ワインができあがるのが楽しみ」と笑顔で話していた。 須坂市の須高ケーブルテレビが同大、高山村と協力し、村の特産品などを県外に発信しようと、「産学官連携事業」として企画した。 仕込み作業では、フランスの民族衣装に身を包んだ学生も登場。歌声を響かせながら、午前中に収穫した約2トンのシャルドネ種のブドウをたるの中で素足でつぶした。 仕込み作業を終えたブドウは「サンクゼール」の工場で職人の手で醸造される。来年3月ごろに出来上がり、学生がデザインしたラベルを張ったボトルに詰められる予定。 同社サンクチュアリー事業部の池田健二郎さん(40)は「若いみなさんが収穫、仕込みをしたので、さっぱりとフ
静岡県牧之原市の東名高速道路上り線でドイツ・ネオプラン社製の観光バスが炎上した事故で、同社製のバスが今年3月に起こした火災について、バスの輸入代理店が「エンジン部品の破損が原因」との報告書をまとめていたことが21日、わかった。 今回の事故車両も同型のエンジンを搭載しており、輸入代理店は同型エンジンを積むバス5台の部品交換を決めた。 輸入代理店の「日本ネオプラン」(大阪市浪速区)によると、3月に牧之原市の東名高速を走行中のジェイアールバス関東(東京都)の高速バスが全焼した事故を受け、ドイツから技術者を呼んで原因を調査。搭載していたメルセデス・ベンツ製エンジン内のターボチャージャーのシャフトが折れてオイルが漏れ、高温で発火したのが原因との結論をまとめ、国土交通省にも報告書を提出した。 3月の事故と今回の事故を起こしたバスは、ともにメルセデス・ベンツ製の同型エンジンを搭載し、走行距離が80万キロ
製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は18日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員500人以上の大規模事業所の約2割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。 製造業派遣が禁止された場合の対応(複数回答可)では、従業員500人以上千人未満の事業所の20%が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の19%も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は10%だった。
民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場(やんば)ダムの建設中止を表明した。23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄(ほんろう)し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。 治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ。 この間、首都圏の水需要は減少傾
民主党がマニフェスト(政権公約)で建設中止を掲げた八ッ場(やんば)ダム。2005年のマニフェストに「ムダな公共事業」の代表として登場したが、07年のマニフェストではいったん消え、今回の衆院選で復活していた。 前原国土交通相は23日の現地視察を前に、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと配慮を見せたが、中止の方針は変えていない。八ッ場ダム中止は、なぜ民主党の目玉政策となったのか。その舞台裏を検証した。 昨年8月18日。当時、民主党幹事長だった鳩山首相は同党の国会議員約15人と群馬県長野原町のダム予定地を視察した際、水没する地元・川原湯温泉の「やまきぼし旅館」で昼食を取った。この時、同旅館を経営する樋田省三さん(45)は、地元住民の代表とともに鳩山首相らと話をしたが、「何を言っても『止める』の一点張りという印象。全く聞く耳を持たない感じだった」と振り返る。 昼食後、鳩山首相はダムを視察し
今日になって、いきなり「八ツ場ダム」検索で 来場される方が増えた。この記事の関係みたいだ。 ダム問題が認知されることは、いいことだとは思う。 八ツ場ダムで検索してみても、ほとんどは現地に住んでもいねえ 反対派の記事で、推進派の記事はあまりない。 (反対派住民の「住民」は、 「現地に住んでいる民」という意味ではない。) 意見の対置という意味で、ささやかではあるけれど、 僕みたいなところの記事は ある程度の問題提起にはなるだろう。 ただ、ちょっと複雑な気分でもある。 できれば、選挙前に論点となってほしかった。 選挙戦では争点とならず、昨日になって 概算要求の件ででおおっぴらに語られるようになり 毎日・朝日あたりで現地のことについての大きな記事が出たが すでに中止を公約して大勝した民主党は 「ダム中止を掲げて勝った」と言い張っているという。 間違いじゃない。
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