リビアのクーサ外相は１８日、首都トリポリで記者会見を開き、即時停戦を宣言、反体制派に対するすべての軍事作戦を中止すると表明した。
asahi.com（朝日新聞社）：リビア外相、即時停戦を宣言 反体制派への攻撃中止表明 - 国際
リビアのクーサ外相は１８日、首都トリポリで記者会見を開き、即時停戦を宣言、反体制派に対するすべての軍事作戦を中止すると表明した。
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。 カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。 米国は原発の上空に無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。 前日の１６日には、ヤツコ委員長が下院で「４号炉の水はすべて沸騰して干上がっている」と証言、「放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」との懸念を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：スカイツリー、６３４メートルに到達 完成時の高さに - 社会
建設中の東京スカイツリー（東京都墨田区）が１８日午後１時３４分、完成時の高さ６３４メートルに到達した。東日本大震災の影響はなく、ほぼ予定通り。内装工事をへて来春、開業する。 東武タワースカイツリー社によると、１７日までの高さは６２５メートル。１８日午前９時５０分から、アンテナを取り付ける鉄塔の引き上げ作業を始めた。６３４メートルは東京近辺の旧国名「武蔵（むさし）」にちなんでいる。
東日本大震災：支援で在沖海兵隊、存在意義アピール 「不謹慎」と批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。 先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、１４日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。 在沖米総領事館は１６日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約４８０人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターＣＨ４６Ｅなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはＨＨ６０ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」（
チェルノブイリ封鎖と同型…三重の会社が放水ポンプ車提供申し出 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
チェルノブイリ封鎖と同型…三重の会社が放水ポンプ車提供申し出 東日本大震災 東京電力福島第１原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が１７日、所有するコンクリートポンプ車を原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 同社によると、ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で、全長約１５メートルのトレーラー型。車載アームを使い、高さ約５０メートルまで放水、機体から約１００メートルの距離で遠隔操作できる。生コンクリートの圧送では毎時約１５０立方メートルを放出できるという。 国内には、建設会社と同社関連企業が計３台を所有。１７日夜に「日本のために協力したい」と申し出た。国の関係者は「放射線の強い建屋から離れて操作でき、高所にも届く」と期待。東電も同社と連絡をとり、現場で使用できる
asahi.com（朝日新聞社）：「立ち去るわけにはいかない」東電社員、放射線との闘い - 社会
四つの原子炉が重大なトラブルに見舞われ、制御不能に陥った福島第一原子力発電所。最悪の事態だけは避けねば――。自衛隊などの放水活動が始まる中、原発内でも多くの人が過酷な状況下で闘い続けてきた。「もっと早く国ぐるみで取り組めなかったのか」「生きて帰って」。家族にもつらい時間が過ぎていく。 福島第一原発が制御困難に陥った１５日、東電は現場での作業に直接かかわらない社員らを施設外に退避させた。 「もう会えないと思った。でも自分だけが立ち去るわけにはいかないと思った」。地震発生直後から作業にあたっていた東京電力社員は、家族に繰り返し言ったという。 家族の説明によると、この社員は地震発生時に原発の中にいた。激しい揺れに襲われた直後、高い津波に襲われ、施設内の燃料や機材が失われたという。「自然は怖い。地震と津波が重なるなんて」と振り返ったという。 ポンプ設備や最後の頼みの綱である緊急炉心冷却シス
放射能漏れ回避できた？政府、米支援断っていた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
放水効果まだ不明、電源回復でも機器使えるか : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で１７日、自衛隊の大型ヘリコプターと消防車両による、空陸からの初の放水作戦が実施された。 使用済み核燃料の過熱が進み、残された時間はあとわずかとされる中でのぎりぎりの試み。どんな効果があったのか。 今回の放水には、３号機建屋の一時貯蔵プールの使用済み核燃料を冷却し、失われた冷却水を少しでも補おうという目的がある。１７日午前には、ヘリ２機がぶらさげた容器（容量７・５トン）に入れた海水を４回投下、同日夜には消防車が順番に放水し、空陸で約３０トンずつの水が投入された。 １７日夜から行われた地上からの放水には、自衛隊の消防車両５台と警視庁の高圧放水車１台が投入された。警視庁の放水車は午後７時過ぎから１０分間、自衛隊車両は順番に午後７時半から約３０分にわたって放水。警視庁の放水は建屋に届かず、自衛隊車両の放水は建屋に届いたが、プールに到達したかは確
asahi.com（朝日新聞社）：前田元検事に懲役２年を求刑 ＦＤデータ改ざん事件 - 社会
大阪地検特捜部のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん事件で、証拠隠滅罪に問われた元特捜部主任検事の前田恒彦被告（４３）に対し、検察側は１７日の大阪地裁での公判で懲役２年を求刑した。公判は弁護側の最終弁論後に結審し、中川博之裁判長は４月中に判決を言い渡すとみられる。 証拠隠滅罪の法定刑は２年以下の懲役または２０万円以下の罰金と規定されている。検察側は検察への信頼を失墜させた今回の事件を重視し、最も厳しい刑を求めるのが妥当と判断したとみられる。 前田元検事は２００９年、郵便割引制度適用のための偽の証明書が厚生労働省から自称障害者団体へ発行された事件の捜査を担当。同年７月、村木厚子・同省元局長（無罪判決確定）が事件に関与したとする捜査の見立てに合わせるため、同省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝宅から押収したＦＤ内の証明書の日付データを「０４年
ぶらりずむ黙契録 - 【物資を「運ぶ」のではなく被災者を被災地の「外に出す」】（１）~（３）まとめ
【物資を「運ぶ」のではなく被災者を被災地の「外に出す」】（１）~（３）まとめ ※以下は、冲方が福島から出て移動した際、関係各社に一斉送信したメールの一部を抜粋して順番にまとめたものです。 ※ブログ内タグ「物資を「運ぶ」のではなく被災者を被災地の「外に出す」」（１）~（３）を読みやすいよう時間順に並べ直し、新しい情報をもとに加筆修正したものです。 ※内容は以下の通りです。 （１）なぜ「移動」すべきか。「移動」する人をどう助けるか。 （２）重要な「天候の情報」。「移動」する人の心理状況。 （３）冲方がとった具体的なルートと、必要だった金額と日数。 ○物資を「運ぶ」のではなく被災者を被災地の「外に出す」（１） 送信日：３月１５日 以下、あくまで私見ですが、ぜひ向こう数日間から一週間ほどの間、 皆様にご検討していただければと思うことを記します。 ●被災地に「物資を運ぶ」のではなく、「被災者を被災地
大地震でジワジワ液状化していく過程を撮影した動画
■ 【ディズニーランドの国】新浦安がうけた被害画像 ゆっくりと地割れしていって、水が吹き上がって来る。。。 津波とはまた違った怖さがあります。 報道では東北中心ですが、千葉でもコレだけの被害が出ていることを伝えないと。 ちなみに新浦安で１年ほど働いたことがある街なので、写真の場所はよく知っている。 それだけに辛い。
【東日本大震災】１０兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの
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