日本製砲弾、英経由のウクライナ提供計画に暗雲
155ミリ砲弾は、ウクライナ戦争で最も必要とされる砲弾で、イスラエルもガザでの戦争のために求めている。この砲弾がなぜこれほど必要なのか、米国をはじめとする世界の兵器供給国が需要に対応できるかについて説明する（英語音声、英語字幕あり） Photo: Viacheslav Ratynskyi/Reuters 日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めている。欧米各国が目指すウクライナへの弾薬供給拡大を巡り、課題が改めて示された格好だ。 提案されていた計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産するもの。これはその後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。 だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げている。 欧米各国はウクライナ向けにさらに多くの弾薬を供与しようとしているものの、今
米マクドナルド、「ビッグマック」7年かけ改良
米マクドナルド、「ビッグマック」7年かけ改良 主力商品のつくり方見直し、競争激化に対応 「ぱさぱさしたパティ」にさよなら
WSJスクープ | アリババ分割、マー氏が海外から指揮＝関係筋
【香港】富豪の馬雲（ジャック・マー）氏は、自身が築き上げた中国の電子商取引最大手アリババグループの分割を海外から指揮していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 マー氏は2019年にアリババの執行役会長を退いた後も同社への影響力を持ち続け、戦略決定に積極的に関わっていると関係者は話す。ここ数カ月は電話で張勇（ダニエル・チャン）会長兼最高経営責任者（CEO）をはじめとする幹部に会社分割を促し、そうすることで競合ひしめく中国市場で機動力と競争力を高めることができると話していたという。 マー氏は27日、アリババ創業の地である杭州の学校を電撃訪問した。同氏の中国本土帰還が公になったのはほぼ1年ぶりだ。この翌日、アリババは会社を6事業に分割する計画を発表した。各事業がそれぞれCEOと取締役会を置き、個別に新規株式公開（IPO）を目指せるという内容だ。...
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
メタ、人事評価で「期待以下」続出 リストラ予兆か
米 フェイスブック を傘下に擁するメタ・プラットフォームズは先ごろ終了した人事考課で多くの従業員に厳しい評価をつけた。追加の人員削減があることをうかがわせる動きだ。複数の関係者が明らかにした。
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
マスク氏トンネル革命、都市はドタキャンに当惑
【オンタリオ（米カリフォルニア州）】2020年1月、起業家イーロン・マスク氏のトンネル掘削ベンチャー、ボーリング・カンパニーから突然、米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡交通局宛てに提案書が届いた。 交通局はオンタリオ国際空港とそこから4マイル（約6.4キロ）離れた通勤電車の駅を結ぶ路面電車の建設計画に着手していたが、その費用は10億ドル（約1400億円）超と見積もられていた。これに対しボーリング・カンパニーが提示した費用はわずか4500万ドル。自律走行する電気自動車（EV）で行き来できる地下トンネル建設を提案した。 トンネルに革命を起こしたというボーリングの売り込みと、EVメーカーのテスラ経営者と仕事をするという名誉にひかれ、交通局は従来の路面電車計画を捨て、その未来型トンネルを採用した。 ...
WSJスクープ | イラン製ドローン、部品の大半は西側製 ウクライナ分析
ウクライナの情報当局が同国で墜落した複数のイラン製ドローン（無人機）を分析した結果、部品の大半は米欧など同志国の企業によって製造されていたことが分かった。事情に詳しい関係者やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によると、西側当局者らはこの問題に対し懸念を強めており、米政府は調査に乗り出している。 ウクライナ情報当局はWSJが確認した資料の中で、墜落したイラン製ドローンの部品のうち、4分の3は米国製との推定を示した。ウクライナ軍は複数のドローンを撃墜したほか、イラン製「モハジェル6」1機は当局が飛行中にハッキングし無傷で着陸させたという。 部品の詳細はウクライナの軍情報部が特定し、首都キーウ（キエフ）を拠点とする非営利団体「独立反汚職委員会（NAKO）」が確認した。NAKOの報告書をWSJは閲覧した。 ...
LNG買い占める欧州 貧困国は電力不足に
【イスラマバード】ウクライナの戦争は、遠く離れた発展途上国の電力を奪う結果になっている。発電に使用される液化天然ガス（LNG）の世界的な供給が、ロシア産ガスの代替として欧州諸国に取り込まれているためだ。 パキスタンが実施した約10億ドル（約1360億円）のLNGの入札に対し、7日に応札が1件もなかった。同国当局が明らかにした。同国では発電所に供給するのに十分な天然ガスを輸入できず、企業や家庭は毎日、政府による強制的な電力停止に悩まされている。 船で世界中に運搬可能なLNGの価格は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で需要が抑制された2年前の底値から1900％も高騰している。現在の価格は、原油に換算すると1バレル＝230ドルに相当し、現在の原油価格の2倍以上だ。LNGは通常、原油より安い価格で取引されている。 ...
ネットフリックスから社員へ「コンテンツ不本意なら退職やむなし」
米動画配信大手ネットフリックスはこのほど、社員に向けて新たなメッセージを発信した。「自分にとって不本意なコンテンツでも取り組む覚悟を持て。それができないなら退職してもらって結構」 ネットフリックスは自社の企業文化に関する指針を更新するにあたり、「アーティスティックエクスプレッション」というセクションを追加し、同社がいかに多くの視聴者向けに多彩な番組を提供しているかを詳しく説明した。 同社は指針の更新部分で「ネットフリックスが特定のアーティストや考えを検閲するのではなく、何が適切なのかは視聴者に判断してもらう」と述べている。同社は「たとえ当社自体の価値観に反する作品があったとしても」、ストーリーの多様性を提供する方針を支持すると付け加えた。 ネットフリックスは「各自の役割によっては、自身の認識では有害だと思われる作品に関わる必要があるかもしれない」とした上で、「もし当社のコンテンツの多彩さを
シンガポールのワクチン未接種者、コロナ治療は自己負担
【シンガポール】各国がワクチン忌避者の説得に努める中、シンガポールはとりわけ厳しい戦略を打ち出した。同国はワクチン未接種者に対し、コロナウイルスに感染して治療を受けた場合の医療費全額給付を停止する。
WSJスクープ | リーバイス、綿花NPO理事辞任へ 新疆問題が火種
米リーバイ・ストラウス（リーバイス）が、持続可能な綿花栽培を促進する国際的な非営利団体（NPO）「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」の理事ポストから退くことが、内情に詳しい関係筋の話で分かった。綿花の産地である中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑への対応を巡り、BCI内で意見が分かれていることが背景にあるという。 BCIはリーバイスのほか、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスなどが加盟するファッション業界の連合組織だ。BCIは今年に入り、新疆での強制労働疑惑について懸念を表明して以降、中国共産党や当局寄りのソーシャルメディアのインフルエンサーによる標的となっていた。 BCIや加盟する複数のファッションブランドはこうした攻撃を受け、この問題に関する立場を一転。BCIは懸念を表明した声明をウェブサイトから削除したほか、複数の加盟企業もこれに追随した。...
新型コロナ「人工説」、フェイスブックが投稿容認に転換
米フェイスブックは、新型コロナウイルスが人工的に作られたと主張する投稿を禁止する方針を撤回した。約1年半前に中国の武漢で最初に確認された同ウイルスの起源を巡り議論が深まっていることを受けた措置。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究者が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書で明らかになったと報じていた。 フェイスブックは26日にウェブサイトに掲載した発表文で、「新型コロナウイルスの起源に関する現行の調査や公衆衛生専門家との協議を踏まえ、ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 ジョー・バイデン米大統領は同日、新型コロナウイルスの起源に関する調査を情報機関に命じた。中国が世界保健機関（WHO）に自国での調査は終了し
スーパームーンが救ったスエズ運河の座礁船
【スエズ（エジプト）】海上交通の要衝で立ち往生した巨大コンテナ船を離礁させるため、エンジニアが必要としたのは幸運な「星の巡り合わせ」だった。実際、その日は太陽と地球と月が一直線に並んでいた。
【社説】中国共産党からジャック・マー氏に警告
中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック（ITを活用した金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲（ジャック・マー）氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行
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https://jp.wsj.com/articles/nato-to-establish-kyiv-post-and-seeks-to-trump-proof-ukraine-aid-bcc55446
https://jp.wsj.com/articles/coming-soon-an-am-radio-mandate-bbb3a000
テスラ工場に1400億円超投資、NY州の大誤算
米グーグル、社員の出社義務を厳格化
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
