広瀬めぐみ氏、議員辞職の意向 任意聴取に「秘書は勤務せず」 | 毎日新聞広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、秘書に勤務実態がなかったことを認める供述をしたことが関係者への取材で判明した。広瀬氏は周囲に議員辞職する意向を示しているという。 関係者によると、広瀬氏は2022年冬から23年夏まで、公設第1秘書の妻を公設第2秘書としていたが、…
盗撮懸念でチアリーダーなしも 自衛するアルプス席 夏の甲子園 | 毎日新聞
チアリーダーなどへの盗撮を防止するために内野席近くで撮影禁止の看板を掲げる神村学園の関係者（左）＝兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2024年8月10日、林大樹撮影 甲子園のアルプススタンドで応援するチアリーダーの盗撮被害が近年、問題となっている。開催中の第106回全国高校野球選手権大会でも、各出場校がさまざまな対策をしている。中には盗撮が一因でチアリーダーを設けない学校もある。 「被害を出さないように」 大会第3日（9日）の第1試合。初出場で勝利した新潟産大付の三塁側アルプス席には在校生や卒業生、野球部OBらが集まり、熱のこもった応援が繰り広げられた。だが、その中にチアリーダーの姿はなかった。 新潟産大付は元々、チアリーディング部がないという。新潟大会では8人の吹奏楽部員の演奏が応援を盛り上げた。
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
兵庫知事側近の総務部長が病欠 パワハラ疑惑に対応 離脱幹部3人に | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
英国の新型コロナ死者23万人 政府の対策に「致命的欠陥」 調査委 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの犠牲者をしのび、亡くなった20万人分以上のハートが描かれた「追悼の壁」＝英ロンドンで2024年7月24日、篠田航一撮影 新型コロナウイルス感染症流行への英政府の対応を検証する独立調査委員会（議長・ハレット元裁判官）の初期段階の調査結果が公表された。世界保健機関（WHO）によると、2020年のパンデミック（世界的大流行）開始以降、英国の死者数は欧州最多の23万2000人に上り、調査委は「（政府の対応に）致命的な戦略的欠陥」があったと指摘した。調査は26年夏ごろまで続く予定。 WHOによると、他の欧州主要国の死者数はイタリア19万7000人、ドイツ17万5000人、フランス16万8000人で、英国はこうした国々に比べ数万人多い。日本は7万4000人だ。 この反省から、英国では現在、調査委が歴代政権幹部や医療専門家から聞き取り調査を実施している。検証内容は「ワクチンや治療薬」
ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
ドイツがイスラエルへの武器輸出を停止したことに言及したドイツ行政裁判所の判決文＝2024年7月25日午前7時43分、五十嵐朋子撮影 イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。
インサイド：郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
夢の「完全養殖」ウナギ、食卓まであと一歩 開発は最終段階に | 毎日新聞
7月24日は土用の丑（うし）の日。ただ、主役のニホンウナギの供給量は減少傾向にあり、今年もかば焼きの価格が高騰している。打開策として期待されるのが、ウナギの「完全養殖」の実現だ。かつて不可能と言われた夢の技術だが、研究は大きく前進している。 関連記事 北海道で養殖サーモン 外海に大型いけす ハイブリッドで「幻の魚」を養殖へ 温泉＋地酒＝スッポン 新潟・南魚沼で養殖挑戦 「地球沸騰化」で流行語大賞 産学官で水産養殖 7月4日、坂本哲志農相の前に、香ばしい匂いが漂う「うな重」が置かれた。二つ乗ったかば焼きのうち一方は一般的な養殖ウナギ、もう一方は卵から人工的にふ化させた「人工種苗」から成魚にまで育てたウナギだ。食べ比べた坂本氏がうなった。「まったく味は変わらない」 「養殖」「完全養殖」何が違う？ ニホンウナギは産卵から仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）を経て、全長数センチのシラスウナギ（稚魚）に成長す
岸田首相「交代した方がいい」70％ 自民支持層では5割 世論調査 | 毎日新聞
20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
松山での土砂崩れ 文化財の災害対策、難しさ浮き彫りに | 毎日新聞
崩れた土砂が民家に流れ込んだ現場＝松山市で2024年7月12日午前10時19分、本社ヘリから西村剛撮影 松山市で12日未明に発生した土砂災害は、倒壊した民家に住む90代男性と80代女性、40代男性が行方不明となっており、消防などが3人の捜索を続けている。 同市によると、土砂崩れが発生した現場は松山城が建つ城山（城山公園）の北東側のふもとで、一帯は県の土砂災害特別警戒区域に指定されている。過去に同様の被害が発生したことはないという。現場から250メートル西側の山頂付近では、緊急車両用道路の擁壁の復旧工事が市発注で1日から行われていた。市によると、コンクリートの擁壁は緊急車両用の道路が崩れるのを防ぐためのもので、約1年前の大雨で傾きが生じたためいったん撤去し、雨天の際はブルーシートで覆っていた。 市によると、城山公園はほとんどが市有地だが、一部で国や県などの所有地もある。今回崩れた斜面は市有地
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
都知事選2024：リベラルにはわからない？ Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 | 毎日新聞
まるでパラレルワールドだ――。東京都知事選の翌日、社会学者で東京大学大学院情報学環准教授、藤田結子さんは感じた。大学関係に多いリベラルな知人たちと、藤田さんが普段からインタビューをしている10～20代の若者たちとで、石丸伸二氏（41）への評価がまるで違う。Z世代はなぜ、石丸氏を支持するのか、藤田さんに語ってもらった。【オピニオン編集部・小国綾子】 Z世代は「石丸一択」 ある出口調査によると、20代以下の若者の4割以上が石丸氏を支持したそうです。私は10～20代の若者、いわゆる「Z世代」の調査をしていますが、多くの若者にとって都知事選は「石丸一択」でした。テレビを見ない彼らにとって、石丸氏は唯一の、よく顔の見える候補だったからです。 選挙の度に大学生に話を聞いてきましたが、今回は都知事選の何カ月も前から石丸氏のことを知っていた者が多かった。 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです Y
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マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
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優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
パリ五輪会場・セーヌ川に大量の大腸菌 濃度は道頓堀川の4倍 | 毎日新聞
「裏金が原資」元秘書が証言 堀井学衆院議員の香典違法配布 | 毎日新聞
トランプ氏が銃撃事件後にケネディ氏に撤退促す 通話の動画流出 | 毎日新聞
「資さんうどん」初の関東進出へ 今冬にも 北九州のソウルフード | 毎日新聞
