2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
「正念場だ」首相、自衛隊の実動部隊を倍増の意向 能登半島地震 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
能登半島地震、Xで津波や救助要請のデマ拡散 背景に広告収益 | 毎日新聞
1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！ 危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。
「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。
除夜の鐘が「うるさい」で中止に 風物詩も通報、“不寛容騒音”問題 | 毎日新聞
日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
被告のまま病死 違法捜査に妻「謝罪を」 起訴取り消し訴訟判決 ［写真特集2/6］ | 毎日新聞
相嶋静夫さんの仏壇には好物の果物が供えられている＝静岡県富士宮市で2023年12月13日午後3時29分、遠藤浩二撮影
高島屋のぐっちゃりケーキ、3歳が飾り付け 母親「一生の思い出」 | 毎日新聞
ぐっちゃり崩れて届いたクリスマスケーキ。3歳の男の子がめいっぱいの飾り付けをした＝馬場ふゆかさんのXより 大手百貨店「高島屋」から届いたクリスマスケーキを3歳の男の子に自由に飾り付けさせてみたら――。ぐっちゃり崩れながらも、カラフルにデコレーションされたケーキの写真がX（ツイッター）で反響を呼んでいる。「楽しんじゃうって機転が最高」などの書き込みも。その子の母親を取材すると「これはこれで一生の思い出になりました」と、明るく語った。 この女性によると、自宅にケーキが届いたのは23日。解凍して24日昼に箱を開けたら、崩れていた。「一瞬、どうしようかと思った」
ネットの銃情報に罰則へ 製造や販売価格など 警察庁、銃刀法改正案 | 毎日新聞
警察庁は21日、インターネット上で銃の製造方法を示して不法所持を呼び掛ける投稿を罰則付きで禁止する銃刀法改正案を、2024年の通常国会に提出する方針を明らかにした。22年7月に起きた安倍晋三元首相（当時67歳）銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告（43）が、ネット上の動画を見て手作りした銃を使ったとされることから、対策を検討していた。改正案には、発射罪や所持罪の厳罰化も盛り込む。 改正案では、銃の不法所持を「公然とあおり、そそのかす」行為を規制する。具体的には、ネット上に銃の製造方法を解説した動画を投稿した上で不法所持を呼び掛けたり、販売するために銃の種類や価格を書き込んだりするケースを想定。罰則は、上限を懲役1年前後とする方向で検討している。
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
装置不正輸出 東京地検「起訴に不安」 警察文書と裁判証言に矛盾 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
ミライースの成功で拍車 第三者委が指弾した「ダイハツらしさ」 | 毎日新聞
記者会見するダイハツ工業の奥平総一郎社長＝東京都文京区で2023年12月20日午後5時15分、宮武祐希撮影 今年4月に発覚したダイハツ工業による車両の認証試験での不正問題は、国内外の工場での全車種の生産、出荷停止という前代未聞の事態にまで発展した。調査報告書を公表した第三者委員会は不正の背景として、行きすぎた短期開発重視の社内風土を挙げた。親会社であるトヨタ自動車に対してもグループのガバナンス（組織統治）が問われる事態になっている。 背景に「過度にタイトで硬直的な開発」 「不正行為に関与した従業員は経営の犠牲になったともいえ、責められるべきは経営幹部だ」。第三者委員会の貝阿弥誠委員長は20日に開いた記者会見でダイハツ工業の不正行為を厳しく指弾した。 第三者委が新たに認定したダイハツの不正行為は174件。内訳は、試験担当者らによる意図的な車両や実験装置の不正な加工や調整などが28件▽虚偽の情
出力抑えた小型二輪、「原付き」免許で運転可に 排ガス規制で警察庁 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は21日、速度が出ないように最高出力を抑えた小型オートバイ（総排気量50㏄超125㏄以下）を、原付きバイクの免許で運転できるようにする方針を明らかにした。警察庁が設置した有識者会議が「加速度が制御されることなどで、現行原付き（バイク）と同程度に容易かつ安全に運転できると確認できた」とし、同じ車両区分にすることを適当と判断した。道路交通法施行規則を改正し、2025年11月までに施行する見通し。 警察庁によると、25年11月以降に生産される原付きバイクには新たな排ガス規制が適用される。対応のための開発費用が高額になるため、メーカーは総排気量50㏄以下の現行車体の生産を終了し、最高出力を原付きバイク並みの4キロワット以下に制御した小型二輪を「原付き」として販売する方針。
水道橋博士さん、2審も敗訴 松井一郎氏への名誉毀損で賠償命令 | 毎日新聞
ツイッター（X）の投稿で名誉を傷付けられたとして、日本維新の会前代表の松井一郎氏が、タレントで元参院議員の水道橋博士さんに550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は21日、110万円の支払いを命じた1審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。阪本勝裁判長は1審と同様、水道橋博士さんの投稿が名誉毀損（きそん）にあたると認定する一方、賠償額の算定は妥当だと判断した。 判決によると、水道橋博士さんは2022年2月、動画投稿サイト「ユーチューブ」から「維新の闇」「経歴ヤバすぎ」などの文言や松井氏の顔写真が記載されたサムネイル（動画の内容を要約した画像）を引用。「下調べが凄（すご）いですね。知らなかったことが多いです」とツイッターに投稿した。
ダイハツ、新車全車種の販売停止へ 衝突試験不正で国交省立ち入り | 毎日新聞
トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業で車両の安全性を確認する衝突試験で不正があった問題を巡り、ダイハツがほぼ全車種の新車販売を停止する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。20日、国土交通省に第三者委員会の調査結果を報告し、記者会見で公表する。これを受け、国交省はダイハツに立ち入り検査するとともに、不正が確認された車種の安全性を自前の検査で確認する方向で検討している。 大手メーカーが全車種の販売を停止し、国交省が検査に入る異例の展開となる。
政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用 | 毎日新聞
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
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