日本発、世界標準デザイン！「非常口サイン」
もともと非常口のサインには、「非常口」の漢字3文字が使われていました。1980年から現状の非常口サインが日本で使われるまでに、いくつものステップがありました。 79年、消防庁は非常口サインのアイデアを一般に募集します。全国から寄せられた3000あまりの中から選ばれた入選作（図1）のアイデアを基に、58点のデザインバリエーションを制作し、1点が選ばれました（図2）。そのデザインは、中から外へ向かっているイメージを、一目でわかるようにしたものです。ここに「入選作のアイデアに見られた足先の影をつけてほしい」と条件が付け加えられました。 そのまま足先に影をつければ左側にある壁の影と接近しすぎる。足の角度を変えるだけでは全体のバランスが崩れてしまう。全身を微調整して現在の非常口サイン（図3）が完成します。このデザインが80年に日本案としてISO（国際標準化機構）に提出されました。 数年の審議を経て、
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
ボーナス80万円男に振り回されるだけ…芸人ヒロシが｢キャンプは絶対ソロがいい｣と熱弁するワケ せっかくの休日を｢他人のおもてなし｣で終えていいのか
日程調整、他人の幸せ話…グループでキャンプに行くとどうなるのか ——これからヒロシさんにソロキャンプの始め方・楽しみ方を教えていただきたいと思います。そもそも、なぜひとりでキャンプに行くんですか？ 単純に寂しい気もするのですが……。 たしかに、そう思う人も多いですよね。なので反対に、グループでキャンプに行くとどうなるかを想像してほしいと思います。 たとえば、あなたが、キャンプに行きたいな、と思ったとします。それで、「よし、今度の土曜日、久しぶりにあいつでも誘おうかな」と友人に連絡を取ってみる。この状況、どう思いますか？ ——久しぶりの旧友とのキャンプなんて、楽しそうな状況だと思います。 僕にはその後の最悪の展開ばかりが見えてきますよ。まず日程を合わせるだけでもなかなか大変で、友人から断られるかもしれません。 それだけならまだしも、「その日は彼女と出かける予定で」とか余計なことまでいわれて、
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
上位はスカスカな｢まとめ記事｣ばかり…そんなグーグル検索より便利な次世代サービスの共通点 ネット社会は｢実名経済｣から｢偽名経済｣に変化しつつある
情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ 新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ 新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付
大手事務所所属でも平均月収6万円…子どもたちが知らない｢普通のYouTuber｣の厳しい懐事情 ヒカキンやヒカルのような億万長者はほんの一握り
YouTuberはどのくらいの収入を得ているのか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは、「トップ層はメインの広告収入以外にも収入源があり、億レベルで稼げる。しかし、普通のYouTuberは大手事務所に所属していても平均広告収入は月6万円台で、稼いでいるわけではない」という――。 YouTuberの生活を支えているのは広告収入 憧れの職業に「YouTuber」と答える子どもが増えている。 多くの保護者は「子どもがYouTuberになりたいって言い出したらどうしよう。収入が不安定そうだし、儲かるとは限らないのでは。うちの子には絶対にやらせたくない」と眉をしかめながら話す。 しかし、具体的な収入や収益の仕組みについては詳しくない人がほとんどだ。YouTuberの懐事情についてご紹介する前に、まず基本的な収益の仕組みについて整理しておこう。 YouTubeチャンネルは、「18歳以上」「チャンネル登録者
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
佐藤優｢『プーチンの精神状態は異常』という報道は､西側が情報戦で負けている証拠である｣ 相手の内在的論理がわからなければ､対抗手段もわからない
ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
｢脳トレはほぼ無意味だった｣認知症になっても進行がゆっくりな人が毎日していたこと 70歳から急に老化する人､しない人
老年医学の専門家である和田秀樹氏は「40歳こそ老化の始まり。この年代から“足りないものを足す健康法”へのシフトが重要だ」と説く。このたび上梓したセブン‐イレブン限定書籍『40歳から一気に老化する人、しない人』より、その一部を特別公開する──。（第3回／全4回） ※本稿は、和田秀樹『40歳から一気に老化する人、しない人』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 70代こそ肉を食べよう 20代、30代の人がスキーで転倒して足を骨折し、病院のベッドで1カ月寝たきりの生活をしたとしても、退院すればまもなく普通に歩くことができるようになります。 しかし70代ではそうはいきません。寝たきりの生活が続くと筋力が低下し、骨折が治ったあとも、「立つ」「歩く」といった日常生活に必要な動作に支障をきたすようになり、介護が必要になるリスクが高くなってしまいます。 こうした「ロコモ（ロコモティブシンドローム＝
トヨタやソニーもかなわない…エアコンのダイキンが株価上昇率で｢グーグル超え｣のワケ もはや｢空調機メーカー｣ではない
総売上高は約3兆円、空調機では世界ナンバーワン 今年1月7日時点での企業の時価総額世界ランキングにおいて、1位のアップル（2.8兆ドル＝約322兆円）以下、トップ10のうち米国企業が8社を占めている（他は3位にサウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコ、10位に台湾の半導体製造会社・TSMC）。 では日本企業はというと、29位にようやくトヨタ自動車（0.32兆ドル＝約37兆円）が入っており、その次は92位のソニーグループ（0.15兆ドル＝約17.3兆円）という状況だ。 30数年前のバブル時代には、トップ10の半分以上をNTTや金融機関などの日本企業が占めていたこともあり、それに比べると雲泥の差である。 その一方で、株価の成長率ではGAFAの一角であるGoogleを超えている日本企業がある。それが、空調機メーカーのダイキン工業（以下、ダイキン）である。 総売上高は3兆円に迫り、空調機では世
｢ラーメンをステーキに変えた｣2カ月で約30kgやせた男が実践した"断糖高脂質食"の中身 食費もそこまで高くならない
糖質を絶つことで脂肪燃焼につながる 断糖高脂質食は、脂肪を燃やし短期間で痩せることから、メタボに悩む中年の減量に最適だと自負しています。実際、僕も48歳の時に90kg以上の超メタボ体型から、2カ月で約30kgも減量。今でもリバウンドすることなく体重をキープし続けています。 それは、お笑いコンビ・かまいたちの山内さんをはじめ、拙著『120歳まで元気に生きる 最強のサプリ＆健康長寿術』（扶桑社）の担当編集者、ライター、多くのフォロワーさんも同じです。 ここで改めて、「断糖高脂質食」をおさらいしておきましょう。 食事について説明するならば、その名の通り「糖質を可能な限り排除し、主食として良質な脂質をたっぷりと摂る食事」です。糖をエネルギーとする産生経路（解糖系）から、脂をエネルギーとする産生経路に変化させることが目的です。 断糖でインスリンを抑制すると脂質代謝のスイッチが入り、体内でケトン体（β
｢親がなんか変｣と思ったら…年末年始の帰省で必ずチェックすべき"家の中の2つの場所" 良いケアマネ悪いケアマネの選別法
年末年始の帰省で久々に面会した老親の様子が「なんか変」と気づいたらどうしたらいいのか。両親の介護体験を基にした書籍もある作家の鳥居りんこさんが、親の生活の何をチェックすべきか、要介護の場合に子供は何をすべきか、良い・悪いケアマネの見分け方は何かなど、“知らずにバカを見ない”ためのテクニックを紹介する——。 「親がなんか変」……年末年始の帰省でココをチェック この年末年始に帰省を計画している人は多いだろう。だが、久しぶりの家族と再会した際に、老親の変化に驚くことがあるかもしれない。「親の話し方や顔つき、体の動きがちょっとおかしい」「もしや介護が必要か」と思った時に、子供世代はどうしたらいいのか。 多くの人は何の根拠もなく「ウチの親はまだ大丈夫だろう」と思い込んでいるが、やってくるものはやってくる。筆者もかつて両親の介護を体験した。当初は、「介護保険」という仕組みをきちんと知らなかった（もっと
｢お前らを漁師に戻す｣ソマリアの海賊をあっという間に消滅させた"すしざんまい社長"の声かけ 年300件の海賊行為が一気に消滅
あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域
｢自閉症は津軽弁を話さない｣この謎に挑んだ心理学者が痛感したこと【2020年BEST5】 それは｢タメ語と丁寧語｣に似ている
「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ（話さないよねぇ）」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症（自閉スペクトラム症：ASD）の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨てならず引くに引けません。 「じゃあ、ちゃんと調べてやる」 これが思いがけずその後十数年にもわたる「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけだったのです。 私は軽い気持ちで、知り合いの特別支援学校の先生方にこの話をしてみました。するとなんと妻の発言を支持する意見ばかりが寄
｢このままでは国中停電してしまう｣グレタさんから距離を置くドイツの"大人の事情" 彼女を支持している場合じゃない
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
｢激減した理由すら説明できないのはおかしい｣現役医師が痛感した"コロナ専門家"の無責任ぶり ｢自粛とワクチン｣では説明不十分
なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々
｢野党優位の状況だったのに…｣維新は大躍進を遂げて､立民が惨敗した決定的な違い 教科書通りの"中道戦略"の限界
今回の衆院選で、立憲民主党は惨敗し、枝野幸男代表は引責辞任する意向を表明した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「今回の野党共闘は不十分だった。立憲が『共産アレルギーで中間層が逃げた』と総括して共産を切り捨てたところで、多党時代は生き残れないだろう」という――。 衆院選、ふたを開ければ“野党共倒” 立憲民主党が衆院選で惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任する意向を表明した。年内には新しい代表を選出して体制を一新し、来年夏の参院選で党勢の立て直しをめざす。 立憲の敗因は7割以上の小選挙区で野党候補を一本化した「野党共闘」のあり方に問題があったという見方が大勢だ。だが、野党共闘の何が悪かったのかをめぐっては、まったく逆方向のふたつの分析がなされている。 ひとつめの分析は、共産党と共闘したこと自体が「左に寄りすぎた」として有権者の離反を招いたというものだ。実際、自公与党は全国各地で「立憲共産党」と揶揄やゆし
「新車の4割」EV大国ノルウェーの裏事情 「水力発電が96％」で使わなきゃ損
本当にクルマはガソリンから電気に置き換わるのか。北欧ノルウェーでは、すでに新車販売の4割が電気自動車（EV）になっている。「先進事例」として有名だが、ここには電力を自給できるという「特殊事情」が影響している。モータージャーナリストの清水和夫氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第2回をお届けします（全5回）。 EVに不利な「寒冷地」で普及した理由 【安井】EVの話になるとどのメーカーがいつどんなEVを出すか、というクルマそのものの話になりがちです。EVに充電する電気をどうつくるか、充電ステーションをどのようにつくるかといったEVシステム全体の話があまり議論されないように思いますが。清水さんはどうお考えですか。 【清水】発電や送電、充電ステーションといった上流、中流の話をしないと、EVの課題がなかなか見えないし、未来社会への解決の出口がどこにあるのかがわかりません。エネルギー問題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電気代が9000円→5万6000円に…英国市民を直撃する｢ロシア制裁｣の大きすぎる代償 ｢絶対悪への正義感｣だけでは生活が成り立たたない
