急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ？
「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには
福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ
・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その
「ヤバイ」ではなくすごいコメ コシヒカリ環１号の実力
コシヒカリ環1号を知っていますか？ コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？ なにがすごいのか？ 科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
インドの戦闘機が日本に来る！それがなぜ重要なのか？
2023年１月16日から26日にかけて、インドの戦闘機4機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。実は、大変重要な演習である。 なぜそういえるのか。筆者は、日印戦闘機の共同演習について長らく、その重要性を繰り返し指摘してきた。筆者の知る範囲では、日本でその必要性を訴えて執筆し続けてきたのは筆者一人である。だから、今回、実現するにあたって、なぜこの演習がそれほど重要なのか、きちんと説明したい。大きく3つの理由がある。 対中国戦略としての有効性 最初に、この演習は、中国を念頭に置いた国家戦略上、とても重要である。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、11～20年の間、中国の軍事支出は76％伸
2億4800万人コロナ感染？それでも中国人が〝ゆるい〟わけ
「12月20日だけで3700万人が感染したとみられる。12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人、全人口の17.56％に相当する」 これは中国のソーシャルメディアに出回っている、中国国家衛生健康委員会の会議メモの一節だ。非公開会議だが、参加者から流出したものとされる。 ほかにも、北京市や四川省では感染率が50％を超えた、感染者500万人突破の都市は北京市・成都市・武漢市・鄭州市・重慶市の5都市に達したなど、驚くべき数字が並ぶ。 この文書の真偽については確認が取れていないが、筆者が話を聞いた中国在住者は「本物なのでは」と口をそろえる。それだけ周囲に感染者が多いためだ。 「感染者が多すぎて工場が止まりました」 「オフィスに出勤しているのは私一人。スタッフは全員在宅勤務に切り替えましたが、半数近くから感染したと報告がありました」 「閉店しているお店が目立ちます。感染者多数で従業員が
農業をもっとクリエーティブに、もっとイノベーティブに
飽食の時代。われわれは、どこまで便利で安価なものを追い求めるのか。大量生産・大量消費モデルを追求した農業のみならず、循環型農業や都市農業など、もっと多様な形があっていいはずだ（KAZUHIRO ISHIZUKA） 「編集で忙しいと思うけど、少しだけでも参加してみて。面白い人たちが来るから」 今年１月、旧知の仲で、日本に「スローフード」の概念を広めた作家の島村菜津さんから小さな勉強会のお誘いがあった。場所は西武池袋線石神井公園駅近くの「PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO」。全国各地の選りすぐりの食材を用い、イタリアの郷土料理を提供する人気店だ。 ここで私は、ベトナムで現地の人たちと試行錯誤しながら、乳牛も育てる有畜複合の循環型有機農園を設立した濱周吾さんに出会う。しかも近年では、有機農業の〝価値〟を社会に還元しようと、さまざまな活動をしているという。濱さんの原動力は何か、ベ
台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか
中国が「香港国家安全維持法」（以下、香港国家安全法）の導入を決め、「一国二制度」が形骸化する懸念が高まる中、台湾へ移住する香港人が増えている。中でも今後、政治的迫害を理由とした難民の流入は確実だ。新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前の時点で、台湾に逃げ込んだ香港の反政府デモの参加者は２００人を超えていた。 台湾の蔡英文政権も、難民を保護する考えをたびたび表明しているが、本音では敬遠しているふしがある。香港民主派の過激派が流入することよる治安悪化を心配しているほか、必要以上に中国を刺激したくないようだ。 中国の全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）が５月末、香港国家安全法の制定を議決し、香港の反政府デモが激化した際、意外なことに蔡総統は、情勢が悪化すれば、「香港・マカオ関係条例」を停止すると発表した。この条例は、香港人を中国本土の住民と区別し、台湾
ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用
NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。エネルギー政策の目的は、安価で環境性能に優れたエネルギー・電力を安定的に消費者に届けることだ。このマスメディアの報道は、再エネの比率を上げることによりエネルギー政策の目的が達成されるとの誤解に基づくものだ(「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」)。 マスメディが見習うべきと伝えた「再エネ先進国ドイツ」は、石炭・褐炭による発電に供給の40％を依存している。二酸化炭素排出
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
台湾・花蓮の地震で見えた「日台の絆」の深まり
2月6日の夜、スマートホンに届いた地震アラートの直後に地面が大きくゆっくりと回転するように動いた。ここ最近ちょくちょく揺れるなとは思っていたが、この日は台北でも時間が長く、結構な揺れを味わった。フェイスブックで友人が花蓮で震度7という情報をシェアしている。日本と台湾の震度の図り方は同じレベルだ。震度7といえば大地震といえるし、大変なことになったと感じた。 次第に、花蓮に住んでいる友人や友人家族には影響がないことがわかる。ひとまずホッとしたものの、続々と倒壊した建物の画像がニュースで流れてくる。「震度7」を実感させる光景だった。 花蓮からの切実な呼びかけを受けて…… 8日の朝に、台湾人でエッセイストの友人・米果から、「中国語および日本語」が使える幾人かの友人あてにテキストが届いた。内容は彼女の大学の後輩で、花蓮でホステルを経営している方の報告、およびホテルビジネス協会からの公式声明を日本語に
「トレハロース問題」の真相、「感染症の原因に」論文は矛盾だらけ
食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
ハイパーループ、世界10路線を発表
「未来の乗り物」としてのハイパーループ（真空に近いチューブの中をカプセル型の乗り物がエアプッシュによって高速で移動する乗り物）を全世界に広める計画を持つハイパーループ・ワン社（本社ロサンゼルス、ラスベガスに実験走行路線を建設）が、昨年から募集していた「グローバル・チャレンジ」の勝者を発表した。 グローバル・チャレンジとはハイパーループ建設を世界各地の自治体と共同で行うことを前提に、具体的な路線、建設計画などの提出を求め、ハイパーループ・ワン側が路線設置に適しているかどうかを審査、全世界で10の路線建設に乗り出すことを目的に行われたもの。応募は全世界100以上の地域から行われ、15カ月に及ぶ精査が行われた。 その結果選ばれたのは「シカゴーコロンバスーピッツバーグ」「デンバーープエブロ」「マイアミーオーランド」「ダラスーヒューストン」（以上米国）「トロントーモントリオール」（カナダ）「メキシコ
繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を（１）
「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ
なぜソーシャルゲーム業界はこんなにだらしないのか 続出する不祥事 度を越す”射幸心煽り” WEDGE Infinity(ウェッジ)
ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益
朴槿恵大統領はなぜ第三国での日本批判を繰り返すのか
韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。 ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
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〝貿易立国〟日本の苦闘に迫るドキュメンタリー