漫画村の元運営者「ネット広告は抜け穴だらけ。稼ぐ方法は腐るほどある」 | スラド YRO
「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。 漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。 そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示さ
びんずる像盗難事件のスピード解決、「110番映像通報システム」が成果 | スラド YRO
5日に長野市の善光寺からなでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗み出される事件があった。この事件では盗難の通報から2時間余りのスピード逮捕が実現できたという。報道によると、先日も話題に取り上げた「110番映像通報システム」が役立ったようだ（SBC信越放送、NHK）。 善光寺の東側に設置された防犯カメラに容疑者が「びんずる尊者像」を運ぶ様子が写っており、警察は善光寺側に110番映像通報システムの利用を依頼したという。送信された防犯カメラの画像に写った容疑者の顔や服装などをもとに、通信指令課は即時に各警察署へ緊急配備を要請した結果、スピード逮捕につながった模様。 盗み出された「びんずる尊者」の木像は、翌6日に保管されていた市内の警察署から善光寺に戻されたとしている。なお容疑者は「あの像に恨みがあった」という趣旨の供述をしているという（日刊スポーツ）。 あるAnonymou
私的録画補償金が復活の兆し。ダビング10制限のまま課せられる可能性 | スラド YRO
オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。 同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。 補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影
セガ、ただのゲーム情報サイトにDMCA通知を送って削除させる。のちに誤解と判明し謝罪文を公開 | スラド YRO
ストーリー by nagazou 2021年04月03日 6時07分 ボットの調査を弁護士がきちんと確認しなかったのかな 部門より Steamの非公式データベースサイト「SteamDB」に対して、セガからDMCA（デジタルミレニアム著作権法）申請されたとして話題になっている。このサイトは、リリース日付や修正時刻、更新履歴、世界各国の販売価格、作品の概要や開発者情報などを提供しているサイト。単なるデータベースサイトであるにもかかわらず、セガの弁護士がゲームを不正に販売していると主張し、サイト上にあるYakuza: Like A Dragon（龍が如く7 光と闇の行方 インターナショナル）の削除を求めてきたという（運営のPavel Djundi氏のツイートk、PC Gamer、AUTOMATON、GameSpark）。 DMCA通知を受けた運営のPavel Djundik氏は、誤解であるとする
JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める | スラド YRO
ストーリー by hylom 2019年06月27日 18時30分 コンテンツを所有することが減っているご時世に抵抗するか 部門より デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。 JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタ
JASRAC、サンプリング方式から全曲報告データを用いる「センサス方式」へ | スラド YRO
日本音楽著作権協会（JASRAC）が収集した著作権使用料を権利者に配分する際、分配額を統計的に決める「サンプリング方式」を止め、使用された楽曲すべてを元に配分比率を決める「センサス方式」に全面的に切り替えるという（弁護士ドットコムニュース）。 JASRACでは利用形態毎に異なる分配の仕組みを採用しており、テレビやラジオなどの放送では各放送局が使用した楽曲をJASRACに報告し、それを元に使われた楽曲の権利者に使用料を分配する仕組みになっている。一方でライブハウスやバー、レストランなどの飲食店や宴会場での楽曲仕様については、「統計学に基づいて一部の契約店舗の利用曲目を調査するサンプリング方式」が主流だった（JASRACの「ライブハウスでの生演奏など」ページ）。この場合、利用された楽曲のうち一部のみが調査対象となるため、楽曲が利用されたにもかかわらず著作権料が分配されないことがあるとして権利者
スマホやオーディオ機器を私的録音補償金制度の対象にすることを目指す動き、再び？ | スラド YRO
2013年、『権利団体「Culture First」、複製機能を持つすべての製品/サービスについて補償金を求める方針へ』という話題があった。背景には、アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーに対しては私的録画補償金の支払い義務はないという司法判断が出たことで私的録画補償金の支払いが大幅に減少したことなどがあるのだが、結局今まで実現はしていない。しかし、最近この動きが再び復活しているという（Business Insider）。 記事によると、私的録音録画補償金制度の存続を求める権利者団体の関係者が自民党の議員に接触し、その結果政府の知的財産戦略調査会内にワーキンググループが設立されたという。権利者団体は音楽プレイヤーやスマートフォン、録画用ハードディスクを私的録音録画補償金の対象にすることを狙っているようだ。
Tencent、中国向けゲーム全タイトルで実名登録と未成年へのプレイ時間制限を課す方針 | スラド YRO
Tencentは5日、中国国内で同社のゲームをプレイする全ユーザーに対し、公安データベースを使用した本人確認および未成年に対するプレイ時間制限を義務付ける計画を明らかにした（Tencentの発表、South China Morning Post、The Verge、VentureBeat）。 Tencentでは未成年者の健康維持のため、2億人がプレイしているという人気モバイルゲーム「王者荣耀」のプレイ時間制限を2017年から実施している。本人確認は未成年者の保護を強化するためだといい、9月には新規ユーザーの本人確認を義務付け、10月には北京をはじめ9都市でユーザー全員の本人確認を開始した。11月1日以降は対象を中国全土に拡大し、11月末までに全ユーザーの確認を完了する計画とのこと。 対象ゲームの拡大は王者荣耀での試みが順調に進んでいるからのようで、年内に人気ゲーム9本への導入を完了し、20
マクセル、スマーフォン特許訴訟でZTEに勝利 | スラド YRO
マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じる判決を下した（Reuters、Texus Lawyer、RPX、World Intellectual Property Review）。 この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。 マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media
「プログラマのための 技術情報共有サービス」Qiitaが多数の記事を限定公開に | スラド YRO
「プログラマのための技術情報共有サービス」をうたうQiitaが、ここ数日の間に多数の記事を「限定共有化」したことが話題になっている（Twitterで「qiita 削除」と検索した結果）。 Qiitaではこれまでユーザーが投稿した記事に対し割と放任に近い状態だったが、「技術に関係ない記事は規約に基づき削除する」という方針になったようにみえる。 発端がいまいちよく分からないのだが、Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏の「私が松江にUターンした理由」という記事も限定公開になっている。 ここ最近の技術系ブログはQiita一強という雰囲気であったが、これは変動が来そうである。 また、Qiitaのサービス利用規約では「プログラマのための技術情報共有サイトQiita」とされていることから、プログラミング系の記事投稿のみがOKで、インフラ系の投稿は規約違反になるのではないかという話も出ている。
DMMゲームズのソーシャルゲーム、リリース前にサービス終了 | スラド YRO
DMMゲームズが10月のリリースを予定していたPC/スマートフォン向けゲーム「神姫戦舞 ロストグリモワール」でWebサイトのソースコード盗用疑惑が発覚、リリースが中止される事態になった（Togetterまとめ）。 一時停止の原因は公式サイトのソース流用だったかもしれないが、それだけでゲーム本体までサービス中止にすることもないだろう。調べてみたら実は本体も、ってことだったのかもしれない。まあこの業界のことだし、丸パクだったとしても別に驚きはないですけどね。 # なお、ロストグリモワールもグランブルーファンタジーもプレイしたことはない 「ロストグリモワール」は、7月28日より事前登録受け付けが開始されていたR18向けゲーム（Social Game Info）。事前登録受け付け開始の翌日に受付が一時停止となり、その後公式サイトなどの公開停止状態が続いていた。 DMMの発表では、「長期メンテナンス
多くの自炊代行業者が事業縮小へ | スラド YRO
大手出版7社と作家、漫画家、漫画原作者が書籍スキャン代行業者に送付した質問状に対し、3分の1以上が事業を終了または縮小する方針を示したという(YOMIURI ONLINEの記事、NHK News Webの記事)。 先日のストーリーの続報となる。質問状の内容は、著作権者が許可していないことを表明してもスキャン代行サービスを続けるか、ユーザーの利用目的が私的利用に限定されていることをどのように確認しているのか、といったもの。 書籍スキャン代行(いわゆる「自炊」代行)業者98社に送付されている。これに対して回答した43社のうち37社が事業の終了や縮小する方針を示しており、回答せずにサイトを停止した業者も数社確認されているという。悪質な業者に対しては法的措置も含めて対応を検討するとのこと。 すでに自炊代行業者に書籍を送ってしまった利用者はどうなるのだろうかと、昨今の利用者不在の著作権議論の行く末を
「まねきTV」訴訟、逆転違法判決。原判決棄却、知財高裁へ差戻し | スラド YRO
日経新聞に速報が出ているが、SONYのロケーションフリーベースステーションを預かるサービス「まねきTV」に最高裁で違法判決が出された。 今まで行われた5回の裁判では、ずっと「公衆送信に当たらない」とされていたが、最高裁では「機器のテレビアンテナの入力やネットへの接続を請け負って」いるため公衆送信と判断されたようだ。
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釜山警察、韓国で正式流通していない日本の同人アダルトゲームを児童性的虐待の疑いがあるとして調査 | スラド YRO