ポスドクを大量に生み出したのが中曽根首相時代のポスドク等1万人計画だったとすると、それを救済するのも自民党(自公)政権の責任とも言えるわけですが、政権交代してしまった今となっては彼らにそれをする力はほとんど残っていません。しかし、自公政権下で国立大学が法人化されて以降、毎年1%ずつ減らされ続けた運営費交付金はどうなっているのでしょうか。 当然、他の費目に変えられて使っているのだと思いますが、ここはひとつそれを高等教育政策費として戻してもらえませんでしょうか。 ある資料によれば、毎年90億円ほどが削減されてきたようなので、それが5年分とするとざっと450億円です。 この450億円を使って、あらゆる研究分野のポスドクを雇用し、研究費配分の仕事をしてもらってはどうかというのが提案です。 かなり荒っぽい計算ですが、そのお金を使って一人年間400-500万円の給料でポスドク1万人を雇用することができ