生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
47NEWS（よんななニュース）
先週最も見られた記事は･･･第70回記念徳島駅伝(2024年1月4・5日)【徳島新聞デジタル版週間ランキング1/1～1/7】
デング熱にかかるとどんな症状が現れる？ 厚生労働省、資料やQ＆Aを公開 - はてなニュース
デング熱の国内感染例について厚生労働省が第1報を発表した8月27日以降、感染したとみられる患者が増え続けています。厚生労働省のサイトでは、これまでの状況をまとめた資料などを随時公開。感染するとどのような症状が出るか、どのような予防策があるかといったQ＆Aも掲載しています。 ▽ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html デング熱は、蚊の一種「ネッタイシマカ」や「ヒトスジシマカ」からデングウイルスが媒介されることで発症する急性の熱性感染症です。国内での発症例は過去60年以上確認されていませんでしたが、2013年にドイツ人の渡航者が日本で感染した疑いがあると報告されていました。 8月27日付の第1報では、海外渡航歴のない埼玉県在住の女性が、デング熱とみられる症状を発症したと発表されました。以
“60万円払って無給労働”が国の就労支援？ブラックすぎるサポステの信じられない実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「風邪薬は無意味」は医療界の常識？保険適用除外の動き 医療費削減議論が本格化
6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。 ●風邪薬の保険適用除外は世界的潮流 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬
薬ネット販売 きょう正式解禁 NHKニュース
劇薬などを除く、すべての市販薬のインターネット販売を認める改正薬事法が１２日施行され、全国のおよそ１０００の薬局やドラッグストアが新たに出来たルールのもとでインターネット販売を始める見通しです。 インターネットを使った市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所が去年１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し事実上解禁され、厚生労働省は販売に当たってのルールを改正薬事法でまとめ１２日施行しました。 これによって、劇薬と副作用のリスクの評価が定まっていない薬、合わせて２０種類を除いたすべての市販薬のインターネット販売が正式に解禁されます。 改正薬事法では、インターネットで販売できるのは実際に店舗を開いている薬局やドラッグストアに限られ、都道府県にホームページのＵＲＬを届け出たうえで、店舗の住所や薬剤師の名前をホームページに掲載するほか、患者が相談できる電話番号を明
失業手当、１日５円過払いか プログラムにミス：朝日新聞デジタル
厚生労働省は３日、雇用保険統計データのプログラムでミスがあり、失業者が受け取る失業手当の一部で２０１１年８月以降、１人あたり１日５円の「過払い」が生じた可能性があると発表した。詳しい影響や金額は調査中で、厚労省は過払い額が確定すれば、プログラムの製造元の富士通に負担を求めることを検討している。 ミスがあったのは、ハローワーク職員が扱う富士通製プログラム。２０１１年１月から今年３月にかけ、約１１００事業所分の産業別の労働者数などの集計が正しくできていなかった。集計結果を利用する毎月勤労統計では０９年１月から今年３月分までの増減率など、データの一部を訂正する。 この影響で、毎月勤労統計の平均給与額をもとに毎年８月に改定する失業手当の支給上限額（いまは２９歳以下の失業者なら１日最大６４０５円など）が、１１年以降、１日５円高く払われた可能性があるという。
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
トレンダーズ『キレナビ』に広告掲載している医療機関・診療所への指導について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
5月ぐらいに当ブログやメルマガで指摘していた医療広告における違法状態が改善されていないように見受けられたので、引き続きヲチをしていたところ、このたび（9月27日）に医政0927第4号が発令され、改めて医療機関・診療所に対して行って良い適法な広告が厳格化されました。 医政発0927第4号 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/tsuchi/documents/gaidorainkaisei.pdf 【メルマガ53号】トレンダーズがおかしいのでさすがに書いたよ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/05/53-483c.html 当然、医療法は医療機関に対して行われる規制であり、医療機関HPガイドラインは通知であって、実際に指導監督を行うのは自治体である以上、指導が入る先は違法が疑われる広告を掲載している「キレナビ」を運
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
中高生の２割以上、授業中に居眠り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学、高校生の２割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約９万６０００人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に２倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国２４４校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、１７０校から回答を得た。 居眠りについては、過去３０日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の５段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。
「風疹」の流行続く 妊婦や赤ちゃんへの影響、ワクチンの副作用は？ - はてなニュース
ウイルス感染症の一種「風疹」が、過去最悪のペースで流行しています。厚生労働省の発表によると、2013年3月末時点で、過去5年間で最も多い報告数の2,353件を記録した2012年を上回りました。患者の約7割は男性で、そのうち8割が20代～40代。症状や注意点、ワクチンの疑問など、子どもはもちろん大人も注意したい風疹のエントリーを集めました。 ■ 風疹はどんな病気？ ▽ 風疹Q&A（2018年改訂） 国立感染症研究所（NIID）の公式サイトには、風疹に関するQ＆Aが掲載されています。風疹は春先から初夏にかけて流行する病気で、咳やくしゃみなどにより飛沫（ひまつ）感染します。潜伏期間は2～3週間。発症すると、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどの症状が出ます。一般的に1～9歳ごろに感染・発症しやすい病気と考えられてきましたが、近年は成人男性の患者が急増しています。 また、妊娠初期の女性が風疹にかかると、
豚の生レバー提供もやめて 厚労省が指導 NHKニュース
去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたことなどを受けて、規制の対象となっていない豚の生レバーを提供する飲食店が全国で８０か所あったことが厚生労働省の調査で分かりました。 豚の生レバーは付着した細菌で食中毒を起こすこともあることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導を続けています。 牛の生レバーについて厚生労働省は、重い食中毒を引き起こすおそれのあるＯ１５７などの病原性大腸菌が検出されたことなどから、去年７月、飲食店などでの提供を法律で禁止しました。 飲食店の中には牛の生レバーに代わって禁止の対象となっていない豚の生レバーを提供する店もあったことから、厚生労働省が調べたところ、去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていることが分かりました。 豚の生レバーはサルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすこともあるほか、食べた後にＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されて
厚生年金基金制度廃止ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
■編集元：ニュース速報板より「厚生年金基金制度廃止へ 厚労省」 1 ターキッシュバン(京都府) :2012/09/28(金) 01:16:30.33 ID:5WZpMjhJ0 ?PLT(12000) ポイント特典 厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。 ２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。 来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。 ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。 自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。 廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設け
厚生年金基金の制度を廃止へ NHKニュース
厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金の制度について、期待どおりの運用益が得られず、財政状況が悪化している基金が大幅に増加していることから、制度を廃止する方向で検討に入りました。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げて加入者の年金額を増やすため、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しています。 しかし、ＡＩＪ投資顧問の事件をきっかけに、経済情勢の悪化から期待していた運用益を得られず、厳しい財政状況に陥っている基金が増加していることが明らかになりました。 公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし３月末の時点で、全体の５０％の２８０余りに上り、積立不足の総額は、およそ１兆１０００億円に達しています。 厚生労働省は、今後基金の運用状況が大幅に改善する見通しはなく、このままでは公的年金の
厚生年金基金制度廃止へ 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
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