「若者が損とは言いきれない」 批判集中の厚労省「年金マンガ」はそんなに悪くない？
厚生労働省がネットで公開している年金制度の解説マンガ「いっしょに検証！公的年金」の中で、登場人物の年金子（とし・かねこ）さんが「年金が給付されなくなることはありません！」「若者が損とは言えない」などと発言していることがネットで話題になっている。 このマンガはもともと、厚生労働省が、年金の仕組みや将来の見通しをわかりやすく解説するために2014年5月に公開したものだが、今年1月になって、まとめサイトに取り上げられ、注目を集めた。 マンガでは、少子高齢化で若者が今の高齢者ほど年金をもらえなくなる可能性があることについて、年さんが次のように発言している。 「今のお年寄りたちは教育や医療も十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながらここまで日本を発展させてきました。そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いません
GPIFの「株式50％」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である（山崎 元） @gendai_biz
10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
社会保障 給付と負担の考え方 世代間で差 NHKニュース
年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、６５歳以上の高齢者では３０％だったのに対し、２０代では１９％と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国３６０の地区に住む２０歳以上を対象に、おととし７月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、１万１２９４人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、２６％でした。 これを年代別にみてみますと、２０代が１９％、３０代が２３％、４０代が２５％、５０代が２６％、６０代が２９％、７０歳以上が２９％で、６５歳以上の高齢者では３０％でした。 一方、「給付水準を引き下げ
「生活が低下」６年ぶり増加 NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
将来の夢＠幼稚園 - Chikirinの日記
＜第１話＞ 先生「みなさーん、大きくなったら何になりたいですかー？」 僕「ぼく、うちゅうひこおし〜」 私「わたしは、およめさん〜！！」 先生「そうなんだ〜、でもごめんね〜、あなたたちが大人になった頃には、そういうのはもう無理かもしれないのよ〜。 だから・・ 将来の夢は、次の３つから選んでね〜！」 - - 僕「・・・」 私「・・・」 ＜第２話＞ 私「せんせー、もうひとつの絵はなんですかぁ？」 僕「あっ、ほんとだ。次のページにも絵がのってるよ！」 私「先生、私わかるよ！ 青いのが男の人で、赤いのが女の人でしょう？」 先生「あら、よくわかったわね〜、えらいわ〜」 僕「でも、字がむずかしくてよめないよ〜！ せんせーよんで〜！」 - - 僕と私「先生 よんで〜！！」 先生「そうね、たしかに漢字が難しすぎるわね。先生が全部ひらがなに直してあげるわね」 僕「はーい！ ひらがなだったら僕よめるよぉ！」 私
若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） - IRORIO（イロリオ）
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間
東アジアで協力しよう！ - Chikirinの日記
この前、「日本を一歩外にでれば、世界ではたくさんの子供が生まれてて食料もエネルギーも足りなくなるかも！という状態なのに、 なんで日本の中だけで子供増やそうとするかな？」というエントリを書きましたが（エントリはこちら）、じゃあどうすればいいの？ってのを考えてみました！ まず下記をご覧ください。 東アジアの出生率のグラフです。出生率は 2.08を境にして人口が増えていく国と減っていく国に分かれるので、人口増加国と減少国を青と赤に色分けしています。 （資料：アメリカ中央情報局「The World Fact Pack」） で、解決方法なんですけど、人口が増えている国と減っている国で協力しあえばいいと思うんですよね。だいたいこんな感じで組み合わせたらどうでしょう？ ・日本は高齢化が著しいので、出生率の一番高いフィリピンと協力を！（明るい国だから自殺率も下がりそうだし、英語も学べそうで一石二鳥！） ・
「税と年金の一体改革」 ちきりん私案 - Chikirinの日記
ちきりんが「プーやってます」というと、よく尋ねられるのが「どうやって食べてるんですか？」という質問。 会社辞めてからまだ1年もたってないので「貯金で食べてます」と答えると、今度は「一生食べていけるだけの貯金があるんですか？」と聞かれます。 この「一生、食べていけるだけの貯金」というのは、結構おもしろい概念だなと思います。 みんなソレっていくらくらいだと思ってるんでしょうか？ 1億円？ 3億円？ 10億円？ それとも3千万円くらい？ これ、マネー誌などでも頻繁に試算されていて、いろいろ数字をこねくり回したあげくに「資産の3分の１は投資信託で運用しましょう！」という「またソレかい！」みたいな結論が常に導かれているんですが、 こういうシミュレーションでは、老後資金の必要額は「毎月の生活費として必要な額」と「平均寿命」を掛けあわせて計算してあります。 このうち毎月の生活費の方は、様々な条件設定で複
どっちの破綻が早い？ 生活保護と年金 - Chikirinの日記
「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予
いまの30代、40代は年金もらえないってホント？直ちにやっておくべきことまとめ
大切な家族を守るために、読んで頂ければと思います。 ◆前提知識 日本の財政状況 平成25年度の予算案が衆議院を通過しました。 この予算案を見ますと、総額は92.6兆円ですが、税収は40兆円しかありません。 国の借金はどうか？というと、経済ジャーナリストの財部誠一さんのホームページにある、日本の膨大な借金を可視化している借金時計が有名です。こちらを見ると2013/4/18現在、日本の借金は約940兆円であります。やや強引なことを承知の上で、いまの日本の財政状況を家計に例えると、「年収400万円の収入しかない家計で、毎年926万円の支出があり、さらに借金が9400万円ある」という状況です。短期の借入金や国債などを借金と呼ぶかどうかで、若干の数値の違いがありますが、このような記事もあります。 ◎国の借金９６０兆円＝国債増発で最大更新－２０１１年度末 財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券の残
「100年安心年金」なんて超不要！ - Chikirinの日記
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の
未来告知が始まったのでお知らせします。 - Chikirinの日記
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
オレの 10 万円が、20 年掛けて溶けていくのをただ見届けるしかない件
確定拠出年金、どのくらいの人が加入しているのだろうか。 ボクはお金の計算がまったくできないから株は絶対やらないし、保険なども一切、加入しない（国民健康保険と年金だけ）。しかし確定拠出年金だけは全社員が半強制的に加入させられている（憶測だがきっと、会社が取引先の銀行から加入を持ちかけられて、断れなかったのだろう）。会社のお願いだったから特に疑う余地もなく判子を押してしまったが、今は本当に後悔している。もう少し注意すれば、あの契約書に判子を押さずに済んだはずだ。 これまでの経緯： ・２年前に退職（当時３２歳）。 →もろもろの条件が満たされず、「脱退一時金（全額返金）」は受け取ることができなかった。 …積み立て資産は個人型確定拠出年金に移管された。 …この時点の資産残高は、約１０万円。 →２年間フリーで活動。 →今回、就職することになったので厚生年金関連の整理をしようと、あちこちから届いていたが
「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
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