経済同友会は消費税財源で何をしたいのか - シェイブテイル日記2
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
消費税率１０％などありえない - 消費税導入の前提条件すら欠けている日本では消費税は廃止すべきもの(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
消費増税１年半先送り １８日にも解散表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
家庭の消費支出 ６か月連続で下落 NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万５２２６円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．６％下回って６か月連続の落ち込みとなりました。
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。１０月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 午前 2:48 UTC 経済categoryＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベ
人手不足で中小の倒産増…「駆け込みで悪化」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。 ◆工事に遅れ 「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。 人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。 社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。 東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
財政健全化には､消費税10％よりも減税
実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当抑制されていた。このため、インフレ実現と経済正常化による税収底上げで、仮に消費増税が実現しなくても、2013年からの脱デフレを伴う景気回復で、財政赤字は2000年代半ばと同様に改善する可能性は十分あった。 ただ、アベノミクスで公共投資を中心に政府の歳出が上積みされたため、徹底的な歳出抑制が続いた2000年代とは異なっている。実際には、4月に実施された消費増税は、公共投資上乗せなど、公的部門の権益拡張を伴う歳出拡大に充当されている面が大きいようだ。消費増税が決まってから、社会保障サービスの拡充などの具体的な
47NEWS（よんななニュース）
浅田真央、愛犬のトイプードル・エアロが天国へ 過去にはCM出演も「幸せ、癒し、想い出をくれて感謝しかありません」
舛添要一氏「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」｜情報速報ドットコム
先日に舛添氏が女性に対して、「女性は生理があるから政治家に向かない」と言っていたことが判明しましたが、今度は過去に「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」と言うような発言をしていたことが発覚しました。 舛添氏はテレビ番組の取材で増税について聞かれると、「高齢者は、金持ってんですよ！所得税上げたら取れないの。消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！どっちがいい？」と返答。 この発言にはインタビューをしている方もかなり引いていますが、それでもお構い無しに「困るでしょ。年寄りから取った方が良いでしょ！」と更に節操のない言葉を連発。 このような発言をしている方が元厚生労働大臣で、今は都知事の最有力候補者となっているのです。女性への発言もそうですが、公の場でこんな発言をよく出来ますよね。怒りを通り越して、呆れ果てます。 ☆東京都知事選挙（2014年2月
首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
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