【驚愕】年収1000万円の手取りが想像以上に少ねええええ！！！
多くの人が憧れる年収1000万円。「1本」などとも呼ばれることもあり、外資系投資銀行やコンサルでは30歳までに大台に乗ることも珍しくない。 あなたは年収1000万円もあればずいぶんと贅沢ができると思っていることだろう。しかし！累進課税制度がとられている日本では想像以上に税金でとられてしまうことになる。 なんと年収1000万円の手取りは650～720万円と、なんだか凄みがなくなってしまう現実的な数字に…。大体31%ほどが取られる計算だ。これでも十分豊かな生活が送れることは間違いないが、すごくはない…。 さらに年収2000万円あたりからは手取りが大体半分になってしまう。ほげええええええええΣ（ﾟдﾟlll） なんということだ…。年収5000万円だと実質2000万円代になってしまう。 累進課税は努力して結果を出した人ほど国に大きく搾取され、罰が大きくなる制度。しかしこれは本当に公正・公平な税のあ
「そりゃ離れるよ 若者は…」 日本の自動車税はアメリカの49倍 高すぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「そりゃ離れるよ 若者は…」 日本の自動車税はアメリカの49倍 高すぎると話題に 1 名前： バーニングハンマー(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/03/18(水) 23:19:15.48 ID:nV4rOHIN0.net そりゃ離れるよ、若者は… https://twitter.com/tm2501/status/578147821200625664 2: TEKKAMAKI(茸)＠＼(^o^)／ 2015/03/18(水) 23:20:35.85 ID:akUsGjq50.net 車売るしか能が無い国なのに何がしたいんですかねぇ 4: スパイダージャーマン(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/03/18(水) 23:24:09.29 ID:2LN/e9Yk0.net 昔よりずいぶん高くなってね？ もう何十年も車買ってないからしらんけど 8: クロイツラス(愛知県)＠＼(^o^)／
経済同友会は消費税財源で何をしたいのか - シェイブテイル日記2
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
海外販売までも消費税､スマホアプリの受難 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。 各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。 当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル＆ドラゴンズ』の開発会社だ。要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。 ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、追徴課税の歩を進めている。『ダークサマナー』などのゲームが海外で人気のエイチームも、今年1月に調査が入り、過去3年分の海外売上高に対して
雨宮さんの「反富裕」スローガンは効果があるのか - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに
財政健全化には､消費税10％よりも減税
前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当
東京新聞:二重価格 不公平では スイカ・１円単位 券売機・１０円単位:経済(TOKYO Web)
４月からの消費税増税で、鉄道の券売機や清涼飲料水の自動販売機が１円単位での値上げに対応できないことが、消費者の混乱や不公平感を招く懸念がある。鉄道では「スイカ」などのＩＣカード利用者と、券売機で切符を買う乗客とで運賃が異なる「二重価格」が発生。自販機の飲料水は基本的に１０円単位での値上げになり、小売店で販売される商品との価格差が拡大するとの見方も多い。 （木村留美、小野谷公宏） ＪＲ東日本では現在、ＩＣカードを使っても切符を買っても運賃は同額。しかし四月以降はＩＣカードは一円単位で、切符は十円単位で値上げされ、同一区間で異なる運賃になる。例えば東京－横浜は現在四百五十円だが、四月以降はＩＣカードが四百六十四円、切符は四百七十円だ。 現在の券売機は一円硬貨への対応ができないことがその理由。ＪＲ東は「乗客の八割がＩＣカードの利用者。都市部ではＩＣカードの運賃が増税分を反映した金額より安いか、同
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「国民負担率」過去最高４１．６％ NHKニュース
税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。 財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。 日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。 各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロ
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと|ガジェット通信 GetNews
今回はfromdusktildawnさんのブログ『分裂勘違い君劇場』からご寄稿いただきました。 やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと 現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年～十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 はじめに “この先、大増税が行われる可能性が高い理由”については、話が長くなるので、後述する。ここではまず、“この先、大増税が行われる可能性が高い”ということを前提として話を進める。 大増税時代には、外食するとバカみたいに税金をむしられまくる レストランで出される料理の値段には、そのレストランを運営している役員や従業員が受け取る給与にかかる所得税の一部が転嫁されている。そ
日本政府の借金を減らすために、クレジットカード払いを活用しよう！カード払いにはお店の脱税を防ぎ、納税額を増やす効果があります。 - クレジットカードの読みもの
日本政府の借金（負債）はついに1,200兆円を突破。 はっきりいってこれを全額、耳を揃えて返済できるのか…といえば、まぁまず無理な話。ほんとうにどうしようもなくなったら無理やりにでもインフレを起こして、借金の実質額を下げていくしか方法はありません。 とはいえ、返済はもう無理だ…と早々に諦めてしまうのもちょっと違いますよね。 今のままでは日本円の国際的価値が暴落しかねないので、今回は雑談がてら、私たちにもできる『日本政府の増収方法（借金減額方法）』を紹介してみたいと思います。 実践していただければ必ず効果があるはずですよ。 クレジットカードと日本政府の借金返済： 個人経営の飲食店では、売上をごまかしている？： カード払いをすると、お店の売上がまるわかり： 全てがカード払いになれば納税額が増える： 脱税をするのは飲食店だけではない： 脱税手法は様々なので簡単ではない： カードを使うことで国を豊
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
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空き家撤去へ税制改正 政府検討、15年度実現目指す - 日本経済新聞
死んでも税金? 政府が新制度検討 - ライブドアニュース
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