衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模(GDP)を前の年に比べてどれだけ大きくしたか(経済成長率)ではなく、国民の福利厚生度
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の6月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合(IUCN)により、絶滅危惧種(「レッドリスト」)に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え(写真)、漁
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは,正しい.延期はいい経済政策だし,ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って,正しい政策の主張をして,その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの.(もちろん,同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる.) ただ,懐疑の声もたくさんある.全面的に正当な疑いだ:
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(2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産(GDP)を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
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上場企業約1380社の本年度上半期(4~9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征(さだゆき)会長(東レ会長)らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに(景気回復の)恩恵が届いていない」(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長)。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年10月の時点でおよそ82
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面(1992→2002年)と低下局面(2003→2007年と2010→2014年)の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%(不況)、②+1.8%(好況)、③+1.6%(好況)とな
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」(▼下表参照)をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10%にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08%になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81%になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の2倍以上の負担を強いる
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年10月の消費税10%への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、1千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成32年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税10%超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。12日、産経新聞が「消費再増税1年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
アコムに申し込んでみようと思っているけど、初めてカードローンを利用する人にとっては、審査は甘いのかそれとも厳しいのかといった審査の難易度、審査ではどんな内容を見られるのか、審査にはどのくらい時間がかかるのか、など気になるところだと思います。 そこで、アコムの審査の基準はどうなっているのか、アコムの審査に通るコツや落ちてしまう原因など、アコムの審査を攻略する方法について詳しくご紹介します。 融資を急いでして欲しい人のために、アコムの審査時間や、アコムでできるだけ早く融資を受ける方法、在籍確認などについてもあわせてお話しします。 また、アコムはやばい、怖いという話も耳にするけれど、実際のところはどうなの?と不安に思っている方のために、アコムを利用した人の口コミなどもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 カードローンがはじめての人でも安心のアコム、その理由がすべて納得できる記事です。 この
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