農業労働力の確保を低賃金季節雇用に頼らない方法があるのか、地域・環境の維持という広義の「農」の縛りを外すことは可能なのか、五十嵐先生とモリオカヒグマ先生の中身の濃いお話を纏めました。
産業としての「農業」のこれから
農業労働力の確保を低賃金季節雇用に頼らない方法があるのか、地域・環境の維持という広義の「農」の縛りを外すことは可能なのか、五十嵐先生とモリオカヒグマ先生の中身の濃いお話を纏めました。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
日本の問題は収入差の拡大より、むしろいろいろな格差の「固定化」が進んでいることだ
1981年、東京大学文学部卒業。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。学卒後も両親宅に同居し独身生活を続ける若者を「パラサイト・シングル」と呼び、「格差社会」という言葉を世に浸透させたことでも知られる。また、「婚活」という言葉を世に出し、婚活ブームの火付け役ともなった。主な著書に、『パラサイト難婚社会』（朝日新書、朝日新聞出版）、『新平等社会』（日経BP、文春文庫）など。 日本の格差を考える 仏経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本論』の英訳版が米国で発売されるやいなや、大ベストセラーとなり話題だ。翻って、日本でも格差は拡大しているのか？『希望格差社会』など多くの著書で知られる山田昌弘・中央大学教授に聞いた。 バックナンバー一覧 今年3月、仏経済学者
勝川俊雄＋糸井重里 日本の魚は「世界一」じゃない！？ - ほぼ日刊イトイ新聞
まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥？
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
東京新聞:残業代ゼロ 閣僚合意:政治(TOKYO Web)
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉（すがよしひで）官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
4期連続減益に､ゴマ油｢かどや｣の苦境
ゴマ相場が高騰している大きな原因は中国にある。日本は国内の消費量の多くを輸入でまかなっている。 中国はインドに次ぐゴマの生産地であり、以前は日本も中国のゴマを大量に輸入していた。しかし経済成長に伴う富裕層の増加で、ゴマの需要が拡大。一大生産地でありながら、2013年の輸入量は44万トンと世界最大の輸入国となっている。中国以外でも、中東やヨーロッパなどでは高い栄養価が注目されて需要が拡大している。 一方、ゴマは収穫がほとんど手作業で手間がかかるため、生産をやめて他の作物を栽培する生産者が増えていた。需要の拡大と単価の上昇で、今後はゴマ生産者が増える可能性はあるが、それがすぐに生産量の増加につながるわけではない。 価格転嫁が十分にできず 日本特有の事情もある。世界最大の生産地であるインドのゴマは、残留農薬濃度が日本の基準に合わないことが多く、輸入量を増やしにくい。さらに、円安が追い打ちをかけ、
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
十六～十七世紀、海を渡った日本人～倭寇、奴隷、傭兵、朱印船、キリシタン | Call of History ー歴史の呼び声ー
十六世紀から十七世紀、戦国時代中期から江戸時代初期にかけて、多くの日本人が海を渡り、東南アジアから東シナ海にかけて様々な活動を行った。海を渡った日本人はどのような人々だったか、大きく(1)倭寇(2)武士・雑兵（傭兵・奴隷）(3) 商人・労働者(4) キリシタンの四つに分けられる。もちろん、分けられると言ってもその境目は厳密ではない。むしろ、その重なり合っている様がまた時代性を表してもいる。 (1)倭寇倭寇とは何か倭寇の活動は大きく二期に分けられる。前期は高麗で史料上倭寇という言葉が頻出しはじめる1350年ごろから十五世紀末にかけての時期で、1375年ごろから活動が頂点に達し、朝鮮半島沿岸を襲い、略奪・殺戮を繰り返した。最盛期には300～500艘の船団を形成し、千数百の騎馬隊と数千人の歩兵を乗せ女性や子どもを伴っていたという。1419年、倭寇の根拠地となっていた対馬に李氏朝鮮が大規模な討伐軍
増税後の落ち込みは「想定内」ではない
ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。（お問い合わせ） 革新創造センター 広報担当 TEL：03-6733-1001 info@murc.jp 1 2014 年 6 月 4 日 片岡剛士コラム 増税後の落ち込みは「想定内」ではない 経済・社会政策部 主任研究員 片岡剛士 筆者は 5 月 7 日公表のコラム（「消費落ち込み『想定内』」がもたらすもの）にて、各種指標を前回消 費税増税時と比較した。 6 月に入り、2014 年 4 月時点の統計資料が概ね公表されている。本稿では各種統計資料の動きをアッ プデートしつつ、前回消費税増税時と比較しながら特徴をまとめてみることにしたい。 指標のまとめ（2014 年 4 月） 前回増税時と比較して コメント 株価 ×（悪い） 5月は上昇に転じたが、前回増税時と比較して伸び率は低い 為替レート（ドル/円レート） ○（良い）
労働組合ほど資本主義的な存在はないのだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ありすさんのなにげないつぶやきに脊髄反射しますが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/472916403386068993 日本の労組がまっとうに機能してないのは、取引や交渉が苦手というところもありそう。スウェーデンあたりは取引や交渉がうまそうだ。 https://twitter.com/alicewonder113/status/472918343914377216 一つには、あまりにも資本主義を否定的にとらえる言説が、世間に溢れすぎている。意識高い人はとりあえず「資本主義ガー」「新自由主義ガー」「経済成長ガー」と言っておけば、「弱者や環境にも配慮するわたしイシキタカイ」と感じられる風潮ができている。 もちろん、近現代史を一瞥すればわかるように、労働組合ほど資本主義的な存在はありません。資本主義以前の、権力関係と経済関係が一体であった時代
アベノミクスから醒めるとき - 経済を良くするって、どうすれば
また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入
福岡市「法人税率１５％に」 特区で引き下げ案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。 ３月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
サービス価格は労働の値段である - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
十年一日の如く、ネット上では定期的に生産性の話題が上がるようですが、本ブログではもうとっくに済んでおります。ただ、こういう単純なことがなかなか理解してもらえないだけで・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html（なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！） 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activ
新「労働時間制度」創設へ検討指示 NHKニュース
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に
みんな親がお金くれないの？
金が無いから子育てができないから子供を作らない、という声をよく見るのだけど、親がお金だしてくれないの？ うちは親からの支援で子供が余裕持って産める。 うちの親も親（祖父母）から支援してもらっていた。 私の入学金とかは祖父母が出している。 もちろん私たち夫婦も、子供が子供を産むときに支援できるぐらいの給料になるよう働くつもり。 すべての家がそういうわけにはいかないだろうけど、大半の家がこうなれば経済的問題で子供が持てないとかならないはずなんだけどなぁ。
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特集ワイド:寝台特急廃止のお寒い舞台裏 - 毎日新聞
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