9月22日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した(2014年 ロイター/Lucas Jackson) [ニューヨーク 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 11月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
安倍×石破 最終決戦! ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 自民党員は激減している。そしてこの記事にあるように、激減すると特定の勢力が介入する余地が高まる。 自民党のネトウヨ化の背景にはこれがある。 「衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」」 president.jp/articles/-/134… 2014-09-11 15:12:41 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama @sangituyama 40年ほど前には、例えば大分の田舎の選挙区の、保守の地盤の強い地域には、自民党の候補者すら立ち入ることができなかった。地域のボスが票をすべてとりまとめるから、国政の候補者など来ても邪魔だったからだ。 2014-09-11 15:19:51
共同通信が書いているが、先週就任したばかりの高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長と右翼団体「国家社会主義日本労働者党」代表の2ショット写真。同団体のホームページに一時公開されていたのをイギリスの高級紙ガーディアンが書いた記事の転載だったが、日本政府の国際的な評判を一気に落としてしまった。 高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道 第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。 団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。 出典:共同ニュースもとになった団体のHPを見ると、最初のページに
私は「いのちの重み・家族の絆・国家の尊厳」をモットーに、政治に関わってきた。 国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、「最後に守るべき価値観とは何か」をお教え下さるのだと思う。 日本では古来から、「数え年」「お宮に灯(ヒ=霊)が灯る(→ヒト)」という言葉を使い、生命を目に見えない時から尊重してきた世界でも稀な、素晴しい国である。 私に二人目がようやく四年目に授かって、悪阻がひどい私を見て、娘が「お母さんがこんなに辛いのをこらえてお腹の赤ちゃんを大切に育てている事を、生まれてくる子に知らせたい。」と言ってくれた。 自分のよく行く美容院の茶髪のヤンキーの美容師さんが、「僕の誕生日には、『僕を生んでくれてありがとう』と、母にプレゼントするのです。」と言っていた。 私達がこうして生きて集えるのも、それぞれのご先祖たちが、どんな苦
菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし4月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平
安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含
滋賀県知事選が13日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。 民主党衆院議員を4期10年半務めた三日月氏は、3選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。5月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約42万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。 内閣参事官として安倍政権
安倍首相は7月1日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
安倍晋三首相は1日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 (※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね) 最も国民の関心が高いであろう9条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、25条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、14条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。20条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。21条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ
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