タイラー・コーエン「なぜヨーロッパと日本ではデフレが続いているのか」
Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。
諸外国の人たちが信頼を寄せているのはどのような組織・制度なのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ
富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
40歳代が最多、中高年「引きこもり」層が53％に 島根県調査が浮き彫りにした日本の向かう未来
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
“SSP専業だから”できた470%の収益増 急伸するスマホサイトのトラフィック、有名メディアのマネタイズ動向
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
第90回 日本人男性の奇妙な性の慣習 2013年12月号
前回のコラムで、実際に私が医師として診察した性依存症の症例を３例（１例は奥さんからの相談）紹介しました。その３つの症例のいずれもが「性風俗店」を頻繁に利用していました。わずかな例で断定することはできないかもしれませんが、私には、日本人で性依存症をわずらっている人の多く、さらに性依存症とまで言えなくても日本人男性の何パーセントかは「性風俗店」をいとも簡単に利用しているように思えてなりません。 私が日本人の性行動がおかしい、あるいは「おかしい」とまで言えないとしても西洋人と大きく異なることに気付いたのは、2006年、タイのフリーで顧客をとるセックス・ワーカーの調査を実施したときです。 我々がこの調査が必要と考えたきっかけは、なぜ外国人（特に西洋人）は自国ではなくタイでHIVに感染するのか、について知りたかったからです。すでに世界のマスコミでは、タイでHIVに感染する外国人が多いことが指摘されて
「健康な食事」世界1位はオランダ、日本は21位＝調査
１月１４日、国際非政府組織オックスファムが発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も健康的な食事を取っている国はオランダとなった。アムステルダムのオーガニック野菜市場で２０１１年６月撮影（２０１４年 ロイター/Robin van Lonkhuijsen） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ -国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１４日発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダとなった。日本は２１位となっている。 オックスファムは世界１２５カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
成人の知的好奇心の国際比較
昨年に実施された，OECDの国際成人力調査（PIAAC）の結果が公表されています。学力調査の成人版であり，わが国の平均点がトップだったことが話題を読んでいます。曰く，「おとなの学力，世界１」。 http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/div03-shogai-piaac-pamph.html ところでこの調査では，学習に対する意欲や日々の学習行動についても尋ねており，私としてはこちらのほうに関心を持ちます。変動の激しい社会では，新しいことを積極的に吸収していく意欲・態度が求められるのは，言うまでもありますまい。 こういう関心を持って調査票を眺めたところ，ズバリ該当する設問がありました。属性調査（Background Questionnaire）のI_Q04dにおいて，以下のセンテンスに自分はどれほど当てはまるかと問うています。 I like learni
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン
20代男性の4割が童貞であることが判明 相模ゴムが日本最大級のセックス調査
コンドームを製造販売する相模ゴム工業が、日本最大級のセックスに関する調査を実施。47都道府県の20～60代男女1万4100人を対象にしたアンケート結果が発表されています。 調査結果は、性経験の有無やパートナーとの性生活に関する細かな質問を、性別・年代別にグラフ化。例えば「20代男性の経験人数」が平均7.4人である一方、「20代男性の童貞率」は40.6％。ネットでリア充の爆発を熱望する男性が多いのもうなずけるような気がします。また、興味深いところでは「20代女性の初体験相手」の9.6％がmixiやソーシャルゲームなど「ネットでの出会い」だというデータも。時代ですねえ……。 性別、年代別のグラフも表示 都道府県別のランキングも また、経験人数やセックス回数などの都道府県別ランキングも掲載。例えば「1カ月のマスターベーション回数が最も多い県」は秋田県の5.67回、最も少ないのは福井県の2.82回
ニッポンのセックス
昨今、様々なメディアで「草食系男子」や「肉食系女子」といったニュースを見かけるようになりました。週刊誌などでは「セックスレス」を特集した記事もずいぶん目にします。 私たち相模ゴム工業は「避妊」と「性感染症予防」に効果のあるコンドームを製造販売するメーカーとして、今のニッポンのセックスは、ホントはどうなっているのかを徹底的に調査しました。 日本で行われたセックスに関する調査では、恐らく最大級のものであると思います。 セックスの平均回数や経験人数などの一般的なものから、セックスに対する意欲やセックスをしたくない理由など、相当踏み込んだ内容まで調査しておりますので、今のニッポンのセックスが浮き彫りになっています。 調査結果は項目ごとに区分されていますので、是非ご興味のあるものからご覧ください。 調査日：2013年1月 調査対象：47都道府県 20～60代男女 調査人数：14,100名（1都道府
８割が「辞めたい」、疲弊する看護師の労働現場 - 2013年03月05日 08:38 - EconomicNews（エコノミックニュース）
自治労連の調査によると、看護師の８割が「仕事を辞めたい」と考えているという（仕事を辞めたいと「いつも思う」２６％、「ときどき思う」５４％） 。その理由は「人手不足で仕事がきつい」３７％、「賃金が安い」２９．５％、「休みが取れない」２９％、「夜勤がつらい」２８．３％などとなっている（「看護職員の労働実態調査 中間報告」２０１１年）。 看護師の夜勤は１９９２年、看護師保護法によって１ヵ月に８日以内という努力義務がうたわれた。しかし実態は日本の病院に多い３交代制の場合、４人に１人が９日以上の夜勤を行っている 。 ３交代制では日中の勤務を終えた後、数時間の休憩しか取らずに次の深夜勤務に入るスタイルも常態化している。たとえば朝８時半から残業を含めて１９時半まで働いた後、帰宅して３時間の仮眠をとり、また夜中０時から翌朝９時までの深夜勤務を行うといった具合だ。これでは実質的に２４時間以上にわたって十分な
柔道暴力告発１５選手、聴取拒否…全柔連に不信 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柔道の全日本女子前監督らによる暴力問題で、告発した１５選手が、全日本柔道連盟（全柔連）の「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会（委員長＝笠間治雄・前検事総長）からの聞き取りの要請を拒否したことが２５日、分かった。 全柔連への不信感や、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の聞き取り調査で既に実態を話したこともあり、断ったという。 関係者によると、２５日に全柔連第三者委から選手側代理人に連絡があり、「数人でも構わないので、話を聞かせてほしい」と要請があった。しかし、代理人は選手が匿名の確保や、個々の聴取内容が筒抜けになることなどに不安を持っていることから、聴取に応じない考えを伝えた。 ４日に選手が公表した声明の中でも、「私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました」などと訴えており、第三者委が外部有識者で構成されているとはいえ、全柔連への疑念が拭えないことを示した。
「性的虐待経験者が性産業で働く理由とその実態調査 支援編」 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
先ほど、郵便で届いたので、パラパラめくっただけなのですが、なかなかの衝撃だったので、紹介します。 「女性ヘルプネットワーク」*1という団体が、2010年度から、「性的虐待体験者が性産業で働く理由とその実態調査」を開始しました。その結果報告は、冊子にまとめられ、私も一部をいただきました。その概要は、インターネットでもみれます。こ 「2010 年度ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援事業 性的虐待体験者が性産業で働く理由とその実態調査」 http://www7b.biglobe.ne.jp/~whnetwork/whnetwork2011_1.pdf そして、継続して調査が行われ、「性的虐待経験者が性産業で働く理由とその実態調査 支援編」という冊子にまとめられました。それを今回、いただいた次第です。 前半は、支援団体の聞き取り調査で、１０団体の活動報告が掲
「無宗教」が世界の第3勢力、日本では人口の半数占める＝調査
１２月１８日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Giampiero Sposito） ［１８日 ロイター］ 調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、２０１０年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約２５００件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の３１．５％に当たる約２２億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。２番目に多かったのはイスラム教の約１６億人で、全人口の２３％だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約１１億人で、そのうち６割以上が中国に住んでい
あなたはどのタイプ？７つのタイプと日本人の価値観の変化｜アットカフェ
価値観の7つの分類、診断テストの詳細 先日、とてもおもしろい記事を見つけました。 日本人の「あきらめ派」と「苦闘派」は10年で倍に ヤング＆ルビカム社のBrand Asset Valuator （BAV）というデータベースの中の4Csという消費者価値観分析モデルを用いて、最近調査が行われた25カ国中、日本は「あきらめ派」（既存の価値に執着し、時代の変化に適応できず、社会参加をあきらめている層）の比率が最も多く、「苦闘派」（疎外感やフラストレーションなど社会における苦悩から逃避する層）も第3位であり、さらに、これまでの消費を牽引してきたとも言える「上昇志向派」（社会の中で自分が周りからどう見られているかを重視し、ステイタスを志向する層）と、「成功者」（目標意識と達成への自信をもち、大衆からの分離がモチベーションとなっている層）が、逆に25カ国中最低であることを示した。 日本人の価値観が変化し
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