団塊「俺は英語出来ないけど若手はTOEIC800無いと出世させないからな」
この部長は、次期役員のポストをゲットするべく人件費削減という課題に取り組んだ結果、 難関資格取得を昇進条件にして人件費を削減する案を提案してきました。 なお対象はヒラ従業員のみであり、既に管理職である人には影響無しという ヒラ従業員にとって理不尽極まりない鬼畜な人事案でした。 しかし管理職会議にて佐川さんより「現管理職にも資格取らせろよwwww」 という、ぐうの根も出ない正論により難関資格を持っていない部長は狼狽えます。 総務部長としては資格取得を核にした人事案を華々しくブチ上げた手前、 引っ込めることも出来ず、資格取得奨励金制度なるものの制度制定に繋がったのです。 （同様の制度は既にあったのですが使い勝手が悪かったです） なおこの佐川さんは以下の話で役員になれなかったものの社内では人望のある人でした 世界よ、これが日本の役員決定方法だ！ 続・世界よ、これが日本の役員決定方法だ！ 明日から
新）４つの労働者階級の“論点リスト” - Chikirinの日記
先日書いた、「新）４つの労働者階級」の図からは、様々な論点がピックアップできます。 論点1) (1)の人の国際競争力 日本の(1)は、数も少ないしグローバルに戦う力もまだまだです。語学力、多様な経験、ITスキル、リーダーシップ体験、イニシアティブなど、世界でリーダーになるために必須な要件が何一つなくても、日本では一流大学に入れるし。一流企業に入れてしまうからです。 強い(1)を生み出すには、“できる人”への税金による教育支援（留学を必須にするなど）や、エリート教育の復活も必要です。けれど平等神話に侵された日本では、危機感はあれど、これが優先的課題であるというコンセンサスは形成されないでしょう。 論点2) (2)的な専門知識の偏重 日本は(2)的な職業への尊敬度が大きすぎます。“専門家”を偏重しすぎ、多くの人が「広く浅く」より「狭く深く」のほうが価値があると思い込んでいます。この根底には
企業内・国際分業のススメ - Chikirinの日記
大赤字を出したシャープに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が出資して筆頭株主になるというニュースは、久しぶりの明るいニュースでした。 発表の翌日にはシャープの株価はストップ高となり、市場も高く評価したようです。 最近ちきりんは、「このグローバル分業の時代に、企業内の全機能を、すべて同じ国の人が担当する必要はないよね」と考えています。 欧米のグローバル企業では、インド人や中国人、東欧人など、様々な国の出身者がマネジメントメンバーに入っています。なのに日本企業だけが、すべての役員が日本人だなんてスゴク不利です。 だって、日本人の得意な分野ならいいけれど、不得意な分野まで日本人が担当したら、全体として巧くまわらないでしょ。 というわけで、「企業の中で、様々な国の人が自分たちの最も得意なことに集中して分業したらいいじゃん」と思うのです。 たとえば日本には、「グローバル環境で大企業を経営する」スキルを
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
解雇するスキル - Chikirinの日記
日本には「解雇規制」という判例法があり、大企業はこれをしっかりと守っています。公務員や準公務員も、原則として解雇されることはありません。 反対から見ると、日本の大企業や公務員組織の管理職は、「能力のない部下をクビにする」という職務を経験したことがない、ということです。 大企業がやったことのある解雇とは、「みんなで渡れば怖くない」方式の解雇ばかりです。たとえば工場を閉めるので全員解雇とか、業績が非常に悪いので一定年令以上に早期退職を募集する、などですね。 この場合、人事部スタッフは早期退職を促すための個別面談を行ったり、（ひどい会社になると）仕事を取り上げて電話もない部屋に対象者を幽閉し、退職を促すこともあると報道されます。しかしいずれの場合も、解雇理由は「会社の業績がどうしようもないから」であって、「会社は儲かっていますが、あなたの能力が足りないから」ではありません。 また、このタイプの解
女・若者・中国人 - Chikirinの日記
先日テレビ番組（ガイアの夜明け）で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と（ようやく）気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者
【島国大和】ハリウッド方式の洋ゲーに“先”はあるのか？
【島国大和】ハリウッド方式の洋ゲーに“先”はあるのか？ ライター：島国大和 島国大和 / 不景気の波にもがく，正体はそっとしておいて欲しいゲーム開発者 島国大和のド畜生 出張所ブログ：http://dochikushow.blog3.fc2.com/ RockStar Gamesが開発した「グランド・セフト・オートIV」(PC/PS3/Xbox360)には，1億ドル（約105億円）もの製作費が投じられているという（関連記事） 最近の洋ゲー（主に北米産ゲームを指します）は超スゲェー！というのは，皆さんもよく聞く話かと思います。 それもそのはず，昨今の洋ゲーの開発費は，日本の一般的なゲームとは規模が全然違います。スペクタクルなんですよ。 それにあっちは労働者の流動性が高いから，「よっしゃゲーム作るぜ。こういうスキルある奴集めよう」って言ったら集まるわけですよ。その点，日本ではなかなか人材は集ま
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
今を守ることの愚 - Chikirinの日記
今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
金融業なんてむいてないし、東証も要らない。 - Chikirinの日記
最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて
【島国大和】日本のゲーム開発は海外より遅れているのか？
【島国大和】日本のゲーム開発は海外より遅れているのか？ ライター：島国大和 島国大和 / 不景気の波にもがく，正体はそっとしておいて欲しいゲーム開発者 島国大和のド畜生 出張所ブログ：http://dochikushow.blog3.fc2.com/ 今年も開催されたゲーム開発者の祭典「Game Developers Conference 2010」。世界中からゲームの開発者が集まり，最新のテクノロジーや，ソーシャルゲームなど時代のニーズを捉えたものなど，いろいろなテーマが語られるイベントです。 ゲームの世界は日進月歩。ゲーム屋の端くれの私としても，ゲーム業界の最新動向には興味津々！ ……忙しくてなかなか現地まではいけませんけれど。 そして，こうした欧米中心の大規模な業界イベントなど海外勢の勢いに「日本のゲーム（ゲーム開発者）が押されている」という話がそこかしこから聞こえてくるのも，近年の
最初から世界へ - Chikirinの日記
私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ
「社長」のつもりで「CEO」と名乗るのはちょっと危険（「CEO」の意味を理解してますか？） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
意外とこういう話を聞かないので、ぼくの理解が間違っているかもしれないという前提で、書いてみますが。 概要 ふつう「CEO」という肩書きは米国型のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を示唆します。それと異なる統治形態の企業が「CEO」という肩書きを使うと、受け手に誤解させる可能性があります。 本文 中小企業の社長が「CEO」って名乗ることが増えましたよね。これがいわゆるオーナー企業でワンマン企業だったりすると、けっこう違和感あるんですよ。本来「CEO」は「社長」の英訳ではありませんね。「CEO」という言葉の背後には、コーポレート・ガバナンス上のいろいろなものが示唆されます。 具体的に言うと、外部資本、社長以外の取締役、社外取締役、取締役会の開催などのいずれもが欠けているような会社で、"Chief Executive Officer" って、ちょっと意味が分からないんですよね。 コーポレート・
冬の時代を穏やかに暮らすために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
最近のはてなの釣り堀はレベルが高いぜ… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ
製造業の人たちは本当に凄いんだぞ、って話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
伊藤慎介さんという経済産業省のお役人さんが、経営不振の製造業のところだけ見て「日本の製造業は独創性のある社員の使い方に問題がある」とか「優位な人材を使いこなせない経営陣は退陣するべき」などというニュアンスの与太話をぶっていました。 現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は 組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である http://diamond.jp/articles/-/34702 その論旨があまりにもクソであったので、Y!J個人に「そのりくつはおかしい」という話を掲載したわけなんですが。 経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130422-00024512/ 伊藤さんの書いている内容がまったく根拠もなければ実証もできない感情論と精神論で日
超有望ビジネス）高齢者向け宅配ごはん - Chikirinの日記
私は過去に何回か、「これから高齢者向けのビジネスは可能性あるよねー」というエントリを書いています。 ＜関連過去エントリ＞ ・「高齢者ビジネスあれこれ」 ・「“若者的なる者”が消費するという概念」 なんたって、今後、高齢者は増え続けます。 2050年の日本には、20才から 39才までの合計人数が 1658万人なのにたいして、75才以上が 2373万人も存在するのです。 65才以上でみたら 3763万人と人口の 4割です。 ・衝撃のグラフ → 「日本の将来の年齢別人口」 先日発表された 2010年の国勢調査結果（速報）で、「単身世帯」の割合（約 3割）が世帯種別の中で初めて最大になったと報じられましたが、長生きしたら最後はみんな「高齢単身世帯」です。 相当の子だくさんでもないかぎり、今の中高年以下の人が 75才になった時に息子や娘夫婦と同居してる可能性は低いです。 おおざっぱにいって今 40才
アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
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