![Amazon.co.jp: 新潮選書 日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学: 原田泰: 本](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e55af25dc6093995c965be061b2bf6a82d05d9f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41eMMhb0pwL._SL500_.jpg)
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは,正しい.延期はいい経済政策だし,ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って,正しい政策の主張をして,その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの.(もちろん,同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる.) ただ,懐疑の声もたくさんある.全面的に正当な疑いだ:
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ,日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない.なにしろ,アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで,証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は,中身の重要度を上回る意義をもつ.より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ. さて,日本では再度の消費
デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが(2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に3割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。)、そこに景気を良くする効果があったのか?上げ幅が小さかったとしても実質3割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか?また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか? なお、サービス
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元:http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か? http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 20
ピーター・F・ドラッカー(Peter.F Drucker)氏 1909年オーストリア・ウィーン生まれ、89歳。31年独フランクフルト大学で法学博士号取得。33年ナチスの手を逃れるために英国に渡り、保険会社、銀行に勤務。37年英国の新聞特派員、投資信託顧問として米国に移住。50年から71年までニューヨーク大学教授。71年クレアモント大学大学院教授となり、現在に至る。『断絶の時代』など30冊の本を著し、20言語に訳され、世界中で愛読されている。新著は『明日を支配するもの――21世紀のマネジメント革命』(ダイヤモンド社)。[写真:Eric Millette] 真の情報革命までは混迷期が続く 今こそ明治維新達成した先人に学べ 今年末、90歳になるドラッカー氏。 ほぼ1世紀を生き抜いた博学多識の社会生態学者は、21世紀の情報化社会が到来する前に奥深い混迷期の時代が続くと予測。 コンピューター技術の発
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや?」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表8)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
安倍総理大臣は、1日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月に8%へ引き上げることを表明しました。
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本:いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
力強くポジショントークに励んだところ、ヘッジファンド屋とかの円キャリー帰りで円高じゃねーのという物言いがついたので補足。 いやまあ円キャリーなんだけど、単に借り入れてた円建て解消しておしまいって話じゃなくて、円キャリー投資を手がけてたHFの中でも健全なところは引き続き円建てで投資を続けようとしてボコボコと国内ファンドが立ち上がっていて、それほど派手ではないけれども商業施設だとか不動産や、撤退する外資系が持ってた国内銘柄とかをバルクでいま猛烈に買い取ってる状態なんだよね。 中でも人気があるのがハイテクな製造業だったり高付加価値サービス業だったり、各業種のナンバーワン、ツーといった「再編されても生き残る」銘柄に対する集中投資。逆に、IPO目指して頑張ってます系のPEや、二桁億程度の中規模以下の不動産案件とかは誰も引き取りたがらない。面倒くさいから。 だから、日本のなかでも経済効率が高くて投資効
IMFチーフエコノミストのブランシャールが「アベノミクスが新たなリスク」だと指摘しているというニュースが流れた。なんだろそれと首をかしげていたが、どうも大した話ではない。この手の話題にありがちにスルーしておくかとも思ったが、ちょっと気になることもあるので、簡単にメモしておきたい。 気になるというのは、参院戦の時節でもあり、自民党や安倍政権を批判したいがための人がこのネタを持ち出して有権者からさらなる失笑を受けるようなことになるのも、どうかなと思うからだ。 このニュースについてわかりやすい記事は、7月10日付け朝日新聞「「アベノミクスが新たなリスク」 IMFが初めて指摘」(参照)である。 「アベノミクスが新たなリスク」 IMFが初めて指摘 【ワシントン=山川一基】国際通貨基金(IMF)のブランシャール調査局長は9日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、I
先日ニュースで次の数ヶ月に製造業だけで40万人の雇用が失われると報じられていました。数万人だの数千人だのという数字とは異なり、いよいよ現実的な数字がでてきたなという感じではありますが、この40万人はまだ雇用を失う人の第一陣に過ぎません。 そもそも大企業にとっては「ボーナスが減る実感」がもてるのは次の6月が最初なわけで、そういう人達が消費を本当に抑え始める今年後半から、二段階目の市場縮小、それに伴う雇用調整が始まるのではないかとも思えます。 と悲観的なことを書こうと思えばいくらでも書けるのですが、反対にちきりんは今までいくつかのエントリを書いたように(例:“円高が日本を救う!(かも))、今回の経済危機について「でもこれって結構チャンスなんじゃない?」とも考えています。 今回の衝撃は余りに大きいので、「ちょっとずつ」「まあまあ」「ぼちぼちと」が大好きな日本人もそんな悠長なことは言っておられず、
少子化 市場は縮小し、遠くない未来、社会を構成する様々なインフラや産業を維持できなくなる。 年金 破綻しているので、野垂れ死ぬ人多数。 労働環境 厳しすぎるので、生活も将来も破綻している人多数。 財政収支 現状、940兆円の赤字だが、少子化が進んで人口は今より少なくなるのに一人あたりの借金は今より多くなる。 にも関わらず、国土強靭化(10年間で200兆円)により採算の取れない公共工事で借金さらにドン。 技術力 市場を無視した方向ばかり向いていて、「国際規格」を制する政治力がないからガラパゴス化。 それでも多少なりとも希望はあるけど、一点突破を計れるほど突出してはいない。 政治 今更論評する価値もないほどに絶望的。政治家だけじゃなくて、そもそも個々の日本人が政治を忌避しすぎている。 安全保障 中国・韓国・北朝鮮は脅威ではあるが、より以上に恐ろしいのは必要以上にそれを煽る連中に洗脳されて、他の
いま猛烈に忙しくて、あんま長文書き連ねられる状況にないけど、簡単に与太話など。 マイナス面で言うと、貸し剥がしがどうたらという面は多々ありで、これはぐっちー氏が解説している通り。ただ、私はあんま悲観的でない。彼とは資金の性質やら掴んでる客層やらが違うからというのもあるかも。 これだけははっきりしておこう http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/3cc04e907a1a9ab8a6156513508810c2 外資系に取引の大部分をシフトしていた日本企業で不良なところは、いまさら日本の金融機関の窓口をコツコツ叩いても相手にされないというのはある。でも、優良なところは取引再開しているし、あとで書くけどいま猛烈に日本に資金が帰ってきて余っているので大規模増資なんかは年末から年明けにかけて次々と決まっていくと思う。 諸説あるけれども、いまGSとかMSとかci
日本経済再生の切り札、「中川(酒)酩酊会見で辞任」→「小沢代表、違法献金で第一秘書逮捕」のコンボで株高&円安 うんこTARP-2のお陰でS&P500が700割って、ダウも4営業日連続安で11年ぶり安値更新にて、ユーロもアジアも変なことになってるというのに、我が国のトップニュースは3,000万ぐらいの政治金規制法違反で野党代表の公設第一秘書が逮捕という内容。 それ以外、取り立ててニュースがない状態で前場微妙安。後場にいたっては20円高。さらに円安。どうなってんのうちの国の経済。とりわけ市場。次期政権が目前に迫った野党代表が辞任で株高って。おかしいだろ。海外市場の動向も含めて上がる要素一個もねえよ。微下げで揉み合って終わりとかなら許すけど、上がってどうすんだ。年金もそれほど動きねーし。 中川昭一さんが日本を救ったかと思えば、今度は小沢一郎さんが日銀砲1兆7,000億円ぐらいの経済効果のある事件
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