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死刑という究極の刑罰を前に、市民感覚と公平性のバランスをどう保つのか。死刑と無期懲役で1、2審の判断が分かれた2件の強盗殺人事件の裁判は、最高裁決定により死刑回避で決着した。死刑を選択した裁判員裁判の判決が否定されたことに、遺族は「何のための市民裁判か」と憤り、審理に当たった裁判員経験者は複雑な胸の内を明かした。【川名壮志、山本将克、和田武士】 ◇遺族、強い憤り 「泣き叫ぶというよりも、涙が出ないくらい怒りを覚える」。2009年に千葉県松戸市で殺害された千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)の母、美奈子さん(62)は声を震わせた。 友花里さんは、自宅マンションに侵入してきた竪山辰美被告(53)に包丁で胸を刺され、亡くなった。裁判員裁判の千葉地裁は死刑。出所直後から強姦(ごうかん)事件などを繰り返したことが重視されたが、東京高裁で減刑され、最高裁も支持した。荻野さんは「娘は殺されて、
日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に上回っていることが24日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「(過去の結果と)傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。 今回は、仮釈放のない
昭和41年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は5日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和41年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん(78)はことし3月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる5点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は5日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、5日東京高裁で行われ
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の50代の男に対し25日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、2010年4月に4人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた50代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり25日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、2010年4月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて4人に対して執行されて以来で、1972年の日中国交正常化以降5人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は16日までの2日間、日本の人権状況について審査した。2008年以来約6年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜
「鬼畜の所業」に死刑判決は下されるのか。平成23年に堺市で象印マホービン元副社長と主婦を殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人罪などに問われた無職、西口宗宏被告(52)の裁判員裁判で、検察側は2月26日、西口被告に死刑を求刑した。別の事件で服役して仮釈放後、わずか4カ月で及んだ残虐な犯行。遺族は法廷で「生きたまま溶鉱炉に突き落としたい」と声を絞り出し、検察側も論告で「鬼畜の所業で命を持って償わせることはやむを得ない」と指弾した。極刑回避を狙う弁護側は死刑の違憲性を裁判員に訴えようと、元刑務官らの証人尋問で「絞首刑は残虐」などと主張したが、裁判員からの質問はゼロ。異例の戦略は果たして裁判員に響くのか。遺体焼いた犯行、遺族は「生きたまま溶鉱炉へ」 「生きたまま溶鉱炉にでも落としてやりたい」 2月26日、大阪地裁堺支部の法廷。被害者の主婦、田村武子さん=当時(67)=の長男は、意見陳述で収まらな
(CNN) 米オハイオ州で16日、死刑執行のため薬物を投与された男が、約10分間にわたってあえぎ、体を震わせながら死亡した。執行に立ち会った記者などが明らかにした。 死刑を執行されたのはデニス・マグワイア死刑囚。妊娠中だった当時22歳の女性に対する強姦と殺人の罪で1994年に死刑を言い渡された。 死刑執行にはマグワイア死刑囚の子どもたちも立ち会っており、涙を流して動揺した様子だったという。同死刑囚は現地時間の午前10時53分、死亡を宣告された。 米国ではオハイオ州など多くの州が死刑執行の際に薬物を投与しているが、欧州の医薬品メーカー各社が自社の製品を米国の死刑に使うことを禁じたため、代替薬の使用を迫られていた。 オハイオ州は、デンマークのルンドベック社が製造する麻酔薬のペントバルビタールを使っていたが、ペントバルビタールの在庫が昨年9月で底を突いたことから、マグワイア死刑囚の死刑では初めて
Tomohiko ASANO @tasano 今回の通り魔事件を指して「こういう事件を抑止するためにこそ死刑は必要だ」という人は、彼のこの事件を起こした理由が「死にたいから」であったという点についてはどう考えるのだろう。むしろ死刑制度があるからこそ彼はこの事件を起こしたというべきではないのか。 2012-06-11 23:19:07 Tomohiko ASANO @tasano 大阪府知事の発言(死にたいなら一人で勝手に)について、「多くの人がそう思っているだろうが、政治家としてそれを口にすべきではないだろう」と思ったあとで、いやそもそも「多くの人(自分も含めて)」がそう思うこと自体が問題なのだよな、と反省。 2012-06-11 23:24:17
関連トピックス亀井静香 本当に国民の8割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟(亀井静香会長)が17日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では2009年12月に内閣府が実施し、10年2月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は(1)どんな場合でも死刑は廃止すべきである(2)場合によっては死刑もやむを得ない(3)わからない――の三つ。回答は(2)が85.6%と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」(小川敏夫法相)としている。 議連の17日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得
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