ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言：朝日新聞デジタル
ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」 NHKニュース
民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与
Yahoo!ニュース - 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 （読売新聞）
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
「税込1050円→税抜1050円」という巧妙な“便乗値上げ”？はびこる（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。 「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。 4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおい
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
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