空間用虫よけ剤４社に措置命令検討 消費者庁：朝日新聞デジタル
玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。
「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」 au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない
「これはもう集団訴訟レベル」「詐欺じゃないか」 au、LTE「誇大広告」、それでも「違約金の減免」しない 「auのヤラカシ過ぎて謝罪 これはもう集団訴訟レベル」 「auとはとことん遣りあう覚悟を決めました。株買ってIR凸も辞さない」 KDDIが高速通信サービス「au 4G LTE」の広告で、アップルの「iPhone（アイフォーン）5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、景品表示法違反（有利誤認）で消費者庁から措置命令を受けた。 あくまで「誤記で、（2年縛りの）違約金の減免には応じない」と主張するが、ネットでは「無償解約できないのは詐欺」と怒りの声があがっている。 「2年縛り」の違約金9800円払わなければいけないのはおかしい KDDIは「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたお詫びと、このような事態を発生させた責任として」、田中孝司社長以下、関係責任者の報酬を3か月間10％から2
プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ NHKニュース
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど
noteで有料コンテンツを売るなら個人情報を全て開示する必要がある
どこでだかは知らないけれど、いま話題のnote。https://note.mu/ 簡単に有料コンテンツが販売できるが 有料コンテンツを販売する以上、特定商取引法に基づき、販売者の情報（氏名、住所、電話番号）を開示する必要があります。 http://www.nissankyo.or.jp/auction/law/law.html が、noteの特定商取引法ページには開示されていないので、ちゃんと開示してくれるか聞いてみました。 鈴木みそ先生 https://note.mu/miso →即おへんじくれました。さすがです。ありがとうございます。限界集落温泉、読みました。 ねりまちゃん https://note.mu/nerimarina →おへんじくれました。ありがとうございます。返信すごく丁寧でした。ありがとうございます。 池澤 あやかさん https://note.mu/ikeay →販売者
空間除菌グッズは「根拠なし」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
既製品を「手捏ねハンバーグ」…有名ホテル多数 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）は２２日、運営する「ホテル阪急インターナショナル」（同）など８ホテルのレストランなど計２３店舗で、２００６年３月以降、メニュー表示と異なる食材を使った料理を計約７万９０００人に提供していた、と発表した。約１億１０００万円分で、レシートなどで確認できれば返金する。 発表によると、「ホテル阪急インターナショナル」のレストラン「春蘭門」では、昨年９月～今年９月、コース料理のメニューで「霧島ポーク」と表示したのに、別の産地の豚を使用していた。 このほか、▽「手捏（ご）ねハンバーグ」が既製品だった▽「九条ねぎ」が一般的な青ねぎ、白ねぎだった――などの例があった。 同社は「各店舗で、調理担当者やメニュー表示をする担当者らの連携に不備があった」と説明している。 対象となるホテルは、ほかに▽大阪新阪急ホテル▽第一ホテル東京シーフォート▽吉祥寺第一ホテル▽ホテル阪神▽宝塚
「トクホと誤解のおそれ」で行政指導 NHKニュース
大手飲料メーカーの日本コカ・コーラが先月発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品、いわゆる「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させるおそれがあるとして、消費者庁が改善を求める行政指導をしました。 消費者庁が改善を求めたのは、日本コカ・コーラが発売した炭酸飲料「カナダドライジンジャーエールＦＩＢＥＲ８０００」の宣伝です。 この炭酸飲料は、国の許可を受けて健康への効果を表示できる「トクホ」ではありませんが「トクホ」の飲料などに使われている食物繊維を多く配合したとＰＲして先月下旬から販売が始まりました。 宣伝では、商品の新発売を「トクホウ」などと表現し、テレビコマーシャルではその文字を画面に表示して読み上げていますが、消費者庁によりますと、注意をしていないとそれが「トクホ」に聞こえるということです。 このため、消費者庁はこの商品の宣伝について「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させ
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
消費者庁ウェブサイト
6月13日 安全 消費者安全法に基づく重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンク登録について(6月13日) 6月13日 安全 消費者安全法の重大事故等に係る公表について(6月13日) 6月13日 地方 「令和5年度消費生活相談員担い手確保事業の結果」を掲載しました。 6月11日 事故調 第141回消費者安全調査委員会(令和6年5月23日)の議事次第等を掲載しました。 6月11日 安全 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ノートパソコン)(6月11日) 6月11日 食品 機能性表示食品制度届出データベース届出情報の更新 (6月11日) 6月11日 政策 大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起 6月11日 食基準 令和6年度第1回食品衛生基準審議会農薬・動物用医薬品部会(オンライン会議)の開催につい
警察「ユーザーを過度に誘引させるようなコンプガチャに類似するものって何や？」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか、明後日の方向に馬群が走っていったように見えるのは気のせいでしょうか…。 ＮＨＮ Ｊａｐａｎなど６社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310527&lindID=1 もちろん、自主規制として業界の取り組みが見えてきていることは、一定の評価に繋がるのでしょうけれども。 過度に課金へ誘引する望ましくない仕掛けについて、業界団体に申し入れを行えばサービスを停止してくれる、ということなのでしょうか。申し立ての手順が分からんし、基準もはっきりしないところがあるので、どう運用するつもりなのか、頭の上から「？」が取れません。 ● ほぼ確実にセーフと思われるもの 前半は凄い… 白いです…。 コンプガチャを失った、ソーシャルゲームの「次の一手」は http://nlab.itmedia.co.jp/nl
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消費者庁のグルーポン関連のエントリーについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）