イギリス重商主義時代の貧困観 | Kousyoublog
封建制の崩壊 十四世紀中葉までに進んだ様々な社会的経済的政治的変化――農耕地から牧場地への転換、マニファクチュアの成長、地中海貿易の拡大、十字軍やフランスを中心とした欧州全土を巻き込む戦争、ペストの大流行による人口の激減と村落共同体の崩壊など――によって封建制度が崩壊すると、民衆へ対する領主（貴族・教会）の支配力が低下、労働者の自由な移動が可能となり、雇用者と労働者の関係は賃金の支払いに対する労働の提供を約する雇用契約に基づくのが一般的となった。 この変化は一方で富裕な自営農民らが領主層に次ぐ資本家階級へと浮上する機会となったが、他方で生産手段を失った農民や手工業者が資本家に雇われる労働者になる、二極分化の社会を作りだすことともなり、その底辺として貧困・浮浪者層の大量発生が欧州全土で見られるようになっていく。特に貧困・浮浪者層増加の大きな要因となったのが、十五世紀から十六世紀にかけての人口
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
(25.12.29) 浜矩子氏の「円安の幻想」と安倍内閣の金融政策 - おゆみ野四季の道 新
(ちはら台走友会のお礼参りRUN 平山薬師） 浜矩子氏と言えば私が最も好きな経済学者の一人で、その文章は経済学者とは思われないほど諧謔に富み文学的だ。 その浜矩子氏がPHPビジネス親書で「円安幻想 ドルにふりまわされないために」という本を最近出版した。 私はさっそく買い込んで読んでみたが、基本的スタンスはアベノミクス批判でその経済政策は豊かな経済力を持っている日本にはふさわしくないというものだった。 このスタンスは私と同じで大いに共感するところがある。 注)なおNHKが一年前に行ったアベノミクス批判の番組があって、それをブログ記事にしてある。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/241225-nhk-82f9.html 私は安倍首相の外交政策は非常に高く評価しており、特に中国を封じ込めるためのアセアン外交などは目を見
30代未婚男性の3割が交際経験なし、20代と割合変わらず -結婚と出産調査
明治安田生活福祉研究所はこのほど、全国の20歳～49歳の男女3,616名を対象に結婚と出産をテーマに行った調査の結果を発表した。調査期間は2月6日～9日、WEBアンケート調査(マクロミルの登録モニター対象)によるもの。 30代未婚男性の3割が女性との交際経験なし 「これまで交際したことのある異性の人数を教えてください」と異性との交際経験を聞いた質問では、未婚男性は20代、30代とも、3割に異性との交際経験がないという結果になった。20代から30代になると、交際した人数の平均は増えるが、未婚者に占める恋愛未経験者の割合は変化していないという傾向が見られた。 一方、女性の場合、20代では3割弱が交際未経験だが、30代では半減。交際した人数は相対的に女性のほうが多めで、「3人以上」と回答した割合は、20代の男性が34.9%なのに対し、20代女性は44.2%だった。 未婚女性が結婚相手に求める最低
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オリジナルは自分で生むしかない クーラーをつけている室内で、こつこつ編む。毎日最低1つ、定番のグラニースクエアを編む。そう、最近のマイブームは編み物です。手作りでオリジナルのものを作りたいという願望から。去年の春あたりにもやっていたんですが、急に1ヶ月ほどで飽きて終了。それから、先…
【書評】スティグリッツ教授が暴く米億万長者の「秘密兵器」 - Bloomberg
大衆主義を唱えるポピュリストたち の「われわれは99％を占める」というスローガンを打破するのは難し い。ただ、この大衆行動はこれまで首尾一貫したメッセージと議題を欠 いていた。これからは違う。 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・ステ ィグリッツ氏は鉄鋼の街、インディアナ州ゲーリーで育った。刺激的な 新著「The Price of Inequality」で取り上げたこのテーマについて数 十年にわたって研究を続けている。 教授の結論はこうだ。米国人の１％が所得の５分の１を稼ぎ、富の ３分の１以上を支配すると、経済成長や民主主義、上流階級そのものさ えもが支障を来す事態となる。まさに今日の状況が示すように－。 ジャーナリストのロバート・フランク氏が「リッチスタン」と呼ぶ 居住者についてスティグリッツ教授は「富裕層は世間から隔絶されて存 在しているわけではない。彼らは地位を維
赤信号皆で渡れば人が死ぬ - シェイブテイル日記2
本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。 また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、
朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。 一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる
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