いまの気持ちをどう表現したらいいのか。怒りと衝撃と深い悲しみと――。人質になっていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたというニュースが飛び込んできました。人間は、こんなにも残酷になれるものなのか。悲しみは怒りに変わります。冷戦のタガ外れ、民族主義や宗教心が高揚イスラム過激派組織の自称「イスラム国」。世界は、とんでもない化け物を生み出してしまいました。先週金曜日は、東京工業大の後期講
![後藤さんの志を受け継ぐために - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d04f6c27a71e6d3bb0ba4d38b0abccf5d8161091/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO8266651001022015CC1003-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D8b11d3d960bfd81d368076585e8822d5)
イスラム過激派系のイティサム・メディアが公開したイスラム過激派「イスラム国」戦闘員の画像(2014年6月29日公開、資料写真)。(c)AFP/HO/ Al-Itisam Media 【1月31日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」などのイスラム過激派は、プロパガンダや戦闘員採用などの目的でかなり積極的にインターネットを活用してきたが、このところ急速にネット上で鳴りを潜め始めている。専門家によると、自らに関する極めて重要な情報を各国の捜査当局がネット経由で収集していることにこれらの組織が気付いたためだという。 仏司法警察で対テロ活動を担当するフィリップ・チャドリス(Philippe Chadrys)氏は今週、フェイスブック(Facebook)への投稿のおかげで過激派戦闘員の地理的な位置を特定できる場合があると述べた。ページを
لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
アメリカの有力紙はイスラム過激派組織「イスラム国」が有毒の塩素ガスをイラクでの戦闘で使用した疑いがあると報じ、ケリー国務長官は、懸念を示したうえで事実関係の確認に向けて情報収集に努める意向を示しました。 アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は23日の電子版で、「イスラム国」がイラクでの戦闘中に有毒の塩素ガスを使用した疑いがあると報じました。それによりますと、先月15日、中部バラドの近くで「イスラム国」と戦っていたイラク治安部隊の11人が爆発音や黄色の煙を確認した直後にめまいや呼吸困難などの症状を訴えて病院に搬送され、医師が塩素ガスによる症状と一致すると診断したほか、イラク国防省の当局者も塩素ガスが使用されたことを確認したとしています。また、イラク治安部隊の話として、「イスラム国」がこの夏にイラクで支配地域を広げてからほかにも2件、塩素ガスが戦闘で使用されたと報じています。 これについてアメ
9月4日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家(預言者ムハンマドの後継者が指導する国家)」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で8月撮影(2014年 ロイター) [ベイルート 4日 ロイター] - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス
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