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自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、6日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は6日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、8月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~」(『クローズアップ現代』NHK総合)は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク(売春や性風俗産業)に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』(幻冬舎)は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
朝日新聞が円安リスクで危機感を煽っています。 何を書いているのか、見てみましょう。 --------引用ここから-------- 「円安リスク」を抱え込んだ日本 2014年10月01日木代泰之(朝日新聞) 9月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、1ドル=115~120円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。 これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。10%への消費増税は1年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。 「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。 --------引用ここま
Evernote創業者「世界で100年以上の歴史を持つ企業の80%は日本企業だ!」数字化してこれ以上職場から人間味を奪うな。 イラスト by リーディング&カンパニー 「数字は嘘をつかない」と不況になればなるほど、経営やタスク管理を数字化し、目標を短期化させることで、企業にとって本当に大事な長期的な目標からどんどん遠ざかっているという元大手コンサルタントの証言、「申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。」、かなり興味深いです。 大手コンサル会社に仕事を依頼すれば、「効率化」や「スキルの標準化」、そして「パフォーマンスの最適化」などを根拠なく押し進め、社員は機械同様、数字で管理されて、職場からどんどん人間味が奪われていきます。 ↑短期の数字目標は職場からどんどん人間味を奪う。 この数十年、企業のリーダーたちは、「どうしたら我が社はビジネスを通じて人びとの暮らしをもっとよくするために貢献できるか
大手予備校の「代々木ゼミナール」(代ゼミ)を運営する高宮学園は8月25日、来年3月末で全国27カ所ある校舎のうち20カ所を閉鎖すると発表し、話題を呼んだ。例えば8月29日付朝日新聞は、次のように報じている。 「大手予備校『代々木ゼミナール』(東京都)が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月1日からは、早期退職の募集も始まる。『3大予備校』と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は『変革』を迫られている。(略)駿台予備学校、河合塾と並び3大予備校と言われ、かつては学生数8万人を擁した代ゼミ。しかしライバル大手幹部は『代ゼミは10年以上前から低迷し、実質的には“2強”だった』と驚く様子もない」 また、9月1日付日本経済新聞では、ジャーナリスト・池上彰さんが、「大手予備校『代々木ゼミナール』が、全国に27ある校舎のうち20校を閉鎖する方針で
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株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う.今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい. そこで,ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた. まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう.ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので(それでも以下の傾向はほぼまんま維持される),これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ. 増税の半年前から増税後1年間の消費動向を見ると... となっており,今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう.ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない. この落ち込みは,昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか.
2007年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏(右から2人目)と握手する安倍晋三首相(当時も首相)。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ=インド・コルカタ(代表撮影・共同) 中韓=チンパンジー 日印=ボノボ インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またBRICS新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。 動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の2種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・
ガーナにある金の小規模な採掘現場(2013年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRIS STEIN 【7月24日 AFP】カナダの鉱業会社アウレウス・マイニング(Aureus Mining)は23日、西アフリカ、リベリア西部の2つの町の地下に約100万オンス(約30トン)の金が埋蔵されていることを発見したと発表した。 リベリアとカメルーンの未探査の金鉱床の探査と開発を手掛けるアウレウス・マイニングはこの地域の鉱業権を持っている。同社の広報担当者は「キンジョル(Kinjor)とラジョル(Lajor)の町の住民は金鉱の上に住んでいるので、彼らを別の場所に移住させることになる」と語った。 アウレウス・マイニングはこの鉱床で2013年第4四半期に採掘を始め、8年間にわたって年産12万オンスの金を生産する計画で、年1億2000万ドル(約120億円)を得る見通し。リベリアで金が商業生産される
昨日日銀では白川総裁の退任会見がありました。 その中で、マスコミには余り報道されなかったのですが、「日本は1人あたりGDPで見れば、欧米にも何ら遜色ない。もっと自信を取り戻してほしい。」と述べたようです。*1 筆者は白川総裁がこう語ったことには大いに違和感を持ちました。その理由をご説明したいと思います。 日本の1人あたりGDPは、例えばドル建てベースで比較したとき、比較可能な183カ国中第12位ですから、白川総裁の指摘するように現在の水準での欧米に遜色ないことは間違いありません。 ただ、この1人あたりGDPを、自国通貨建てで時系列にみてみると、また別の姿が見えてきます。 1人あたりGDPが下がっていく国は世界で日本だけ 図1 1人あたり名目GDPの推移 自国通貨建て、2012年=100 先進諸国での名目GDP(自国通貨建て)を2012=100として表したもの。 出所:IMF WEO Oct
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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