【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
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ネパールの首都カトマンズ(Kathmandu)から500キロ、標高4000メートルのヒマラヤ山麓の秘境、アッパードルパ(Upper Dolpa)のシメン(Simen)村で、2人の兄弟の妻として暮らすタシ・サングモさん(2012年9月6日撮影、同18日公開)。(c)AFP/SAMIR JUNG HAPA/www.thegreathimalayatrail.org 【10月9日 AFP】ネパールの首都カトマンズ(Kathmandu)から500キロ、標高4000メートルにあるヒマラヤ山麓の秘境、アッパードルパ(Upper Dolpa)の村シメン(Simen)。最も近い町でさえ徒歩で5日かかる。 14年前、タシ・サングモさん(31)は17歳で、この人里離れた村の14歳の少年、ミングマル・ラマさんのもとに嫁いできた。その時からサングモさんは、当時11歳だったラマさんの弟パサンさんも将来、自分の夫にな
大連港に停泊する中国初の空母「遼寧」。艦首が反った「スキージャンプ」方式で艦上機は発艦するが、この方式だと大きな制約を受ける=9月22日(共同) 中国海軍の航空母艦・遼寧が就役した。東・南シナの覇権確立を目指す戦略が透けて見える。本格的(正式)空母が実運用されて以来、制海権確保には海洋制空権確保が不可欠になったためだ。日本のエネルギー資源の9割が東・南シナ海を通過するから、この海域の覇権は日本の政治・経済の命運を確実に握る。今以上に、日本政府は中国に卑屈になるということだ。日本の持ち時間は10年 発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。10年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元年」ともなろ
米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)
中国・北京(Beijing)の自宅台所でセーターを編むウー・ルイさん(2012年9月4日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO 【10月3日 AFP】中国・北京(Beijing)に住む55歳の女性、ウー・ルイさんは、1人娘を12歳で亡くした。そのときウーさんが失ったものは、たった1人のわが子だけでなかった。老後の安全と支えとなるはずだった存在もなくなってしまったのだ。 ウーさんは今、老朽化した2部屋の住宅に高齢の両親とともに、急病にかかることを恐れながら暮らしている。収入はわずかな年金だけで、治療費を支払えるあてはない。 中国の「一人っ子政策」では、一般的に1人の子どもが親2人と祖父母4人の面倒をみることになる。そして唯一の子どもを失った家族には、面倒をみてくれる子どもは1人も残らない。 1980年に一人っ子政策が導入されて以来、たった1人の子どもを失った家庭は推定100万世帯に上る。さ
【ソウル=黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。29日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」(東亜日報)と大歓迎している。 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約1300人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し28日、東京で発表した。 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
米カリフォルニア(California)州コスタメサ(Costa Mesa)で記者会見する米大統領選共和党候補のミット・ロムニー(Mitt Romney)氏(2012年9月17日撮影)。(c)AFP/Nicholas KAMM 【9月18日 AFP】次期米大統領の座を狙う共和党のミット・ロムニー(Mitt Romney)候補が、米国民の半数近くが「政府に依存」して「自分たちを被害者だと思い込み」税金を払っていない、という発言を富裕層との非公開の会合でしていたことが明らかになり、批判を浴びる事態となっている。発言は、隠しカメラで撮影された動画によって発覚した。 問題の動画は、米左派系雑誌マザージョーンズ(Mother Jones)が一部を公開した。ロムニー氏は、非公開で行われた個人資金提供者らとの会合で、米国人の47%は「たとえ何があろうと」民主党大統領候補のバラク・オバマ(Barack O
反日デモが変貌 「打倒共産党」の声も 【新唐人2012年8月21日付ニュース】 8月19日、尖閣諸島問題をめぐり、中国各地で大規模反日デモが行われました。 当局は大量の軍や警察を出動して警戒に当たり、一部都市ではヘリコプターまで出動しました。 それでも一部都市ではデモ隊と警察の間で衝突が発生し、 怒った市民が警察車両をひっくり返したり、更には"打倒共産党"と叫ぶ人も現れました。 広東省深セン市では、一部デモ参加者らが一般市民の日本車や日系料理店を破壊。 また、デモ隊を退散させていた警官が殴打され、更には日本製の警察車両がひっくり返されました。 山東省済寧(さいねい)市では反日デモが"反共産党、反城管"デモに変貌し、デモ参加者らは城管に抗議する横断幕を掲げ、政府庁舎に向かいました。 四川省成都市では警官隊がデモ隊の進む道路を塞いだため、衝突が発生。 複数の学生や市民が
沖縄県の尖閣諸島の周辺で14日朝、中国政府の船、合わせて8隻が航行しているのが確認され、このうち6隻が領海に入りました。 このうち4隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告しています。 14日午前6時20分ごろ、尖閣諸島の大正島の北、およそ22キロで、中国・国家海洋局所属の「海監51」、「海監66」の2隻が日本の領海に入ったのを第11管区海上保安本部が確認しました。 尖閣諸島の周辺ではこのほかに中国政府の船6隻が航行し、このうちの4隻がさらに領海に入ったということです。 領海に入ったのは合わせて6隻でこのうち2隻はすでに領海を出ましたが、残りの4隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安部が領海の外に出るよう警告を続けています。 中国当局の船が日本の領海に侵入したのは、ことし7月以来です。 海上保安本部によりますと最初に領海への侵入が確認された
J・クリストファー・スティーブンス(J. Christopher Stevens)駐リビア米国大使(2012年8月26日撮影)。(c)AFP/MAHMUD TURKIA 【9月12日 AFP】(一部更新)リビアのワニス・シャリフ(Wanis al-Sharif)副内相は12日、イスラム教を侮辱するような内容の映画に抗議する武装グループがリビア東部のベンガジ(Benghazi)の米領事館を襲撃した事件で、J・クリストファー・スティーブンス(J. Christopher Stevens)駐リビア米国大使と領事館の職員ら計4人が死亡したと述べた。スティーブンス大使は約4か月前に入国したばかりだった。 また、リビア副首相のMustafa Abu Shagur氏はツイッターで、「米国、リビア、そしてすべての自由な人々に対する攻撃を非難する」との声明を出した。(c)AFP
【ワシントン=佐々木類】竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ-などと批判している。 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」(ヌランド国務省報道官)としているが、23日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓3
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠
国内メディアによる支持政党に関する調査では民主と自民が低位拮抗で、「支持政党なし」の無党派層が半分程度を占めている。これだけでは実際の選挙の行方を左右する無党派層の方向性を把握するのが難しい。 AP 昔総選挙で圧勝、今不支持トップ しかし、支持政党を持つ有権者はもちろん、そうでない無党派層も、絶対に投票しない政党は決まっているのではないか、との見方からJRTの読者に聞いてみた。 10―16日の7日間の調査では1人2票で計1633票。このうち民主党が586票(全体の35%)に達し、他党を圧倒した。「2位争い」は自民党と「国民の生活が第一」は中盤まで競り合っていたが、「生活」の得票が一服した後も自民党の不支持は続いた。両党の得票数は自民327票(20%)、生活は267票(16%)。 1―4位の順位は現在の衆議院での各党勢力をそのまま反映しており、既存政党への不満が強いことがわかる。民主党の「圧
ニューヨーク(New York)市で行われた、バイブレーターの無料配付イベントに集まった人々(2012年8月9日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【8月14日 AFP】ニューヨーク(New York)市で8日夜、コンドーム大手メーカーのトロヤン(Trojan)がマンハッタン(Manhattan)南部で行った性具のバイブレーターの無料配付に数百人が殺到し、交通渋滞が起きる騒動があった。 配付開始直後に交通渋滞が発生したため、同市のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長事務所が「歩行者と道路の交通を妨害」しているとして配付を中止させた。 だが翌9日朝にはニューヨーク市に笑顔が戻っていた。市が正式に許可を与え、9日中の配付再開を認めたからだ。 トロヤンの声明によると、ホットドッグ露店スタイルのカートで、およそ1万個のバイブレー
ノルウェーのオスロ(Oslo)市内の裁判所で、爆破・銃乱射事件で起訴されたアンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)被告の審問に先立ち、最終保安検査の列に並ぶ記者団(2011年11月14日撮影、資料写真)。 (c)AFP/Scanpix Norway/Berit Roald 【8月5日 AFP】スウェーデン人は隣国のノルウェー人に対して多数の不満を抱いており、中でも列に並ぶマナーを守らない点を不快に感じている実態が、スウェーデンの日刊紙エクスプレッセン(Expressen)による世論調査で2日明らかになった。 同紙のウェブサイトによると、「ノルウェー人は列に並ぶのが下手か?」との質問に、調査回答者3800人超の59%が「非常に下手」と答え、「上手」はわずか8%にとどまった。 調査に先立ち、スウェーデン国境地帯の住民に関する社会学の研究では、所得が高い
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