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いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格

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実は、未婚男性と未婚女性の人口差は、全年齢合計で約340万人もあります。20～50代に限定しても約300万人、未婚男性が多いのです（2015年「国勢調査」）。 つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても300万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。これが、「男余り現象」というものです。 75歳以上で男女逆転する 各年代別の男余り数は以下のとおりです。 15歳から74歳まで、すべて未婚男性人口のほうが多いことがわかります。75歳以上で男女逆転しますが、それは悲しいかな、未婚男性が生涯未婚のまま寿命が尽きてしまったからです。 こちらの記事（『茨城県が1位！｢ニッポン男余り現象｣の正体』）で、都道府県別の男余り率ランキングも発表しています。なお、このデータは独身研究家として私

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ローレンス・J・ピーター氏が著書『The Peter Principle』で提唱したもので、企業などの組織に属する社員たちが有能と評価され、能力の限界まで昇進するものの、その限界である階層において無能化し、機能しなくなるというもの。 先ほどのTV番組で林氏は、営業職をケースに売り上げ成績の高さで主任～管理職と昇進していくなか、大半の人はピーターの法則に陥ると指摘。番組では私見も含め賛否に分かれ盛り上がりましたが、改めて、昇進とは何を意味するのかを考える機会となりました。そこで今回はピーターの法則をどのように克服するか、について考えてみたいと思います。 違う能力が必要になる 「名選手、必ずしも名監督にあらず」……との名言がスポーツ界にはあります。例外はあるものの、野球界で活躍した選手が監督になって大成しなかったいうケースはあふれています。 選手として期待されるプレーと、監督に期待される采配に

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秋風が吹き始めた9月上旬の平日。都内の大型ショッピングモールにある若年女性向けのアパレルショップでは、店先に並ぶ商品も茶色やワインカラーといった秋色に様変わりしていた。 ただ、実際に商品を手に取る客がいたのは店の奥。そこでは定価3000円前後の春夏物のブラウスやカットソーが、7割引きの790円で大量にたたき売りされていた。 代表格のアダストリアが苦戦 イオンモールやららぽーとなど、ニューファミリー層や若いカップルの定番買い物スポットである郊外型ショッピングセンター（SC）。そのSCに出店するアパレルが、軒並み苦戦を強いられている。 代表格は、「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」などSC向けのブランドを多数展開するアダストリア。前2018年2月期は主力ブランドの不振で売上高2227億円（前期比9.4%増）、営業利益50億円（同66.4%減）と、増収ながら大幅減益に陥った。今2019年

『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

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iPadは6台、持ち物はなくすので最小限 借金玉：昨年、勝間さんが精神科医の岩波明先生と対談されていて、「軽度のADHD」と診断されたことを知りました。勝間さんのブログを読んでいると、かなり困っている症状を、なんとか工夫して「力でねじふせている」印象を受けます。iPadを何台か持っていらっしゃるのも、何か理由がありそうですね。 勝間和代（以下、勝間）：はい、iPad Pro2台、iPad 2台、iPad mini2台の合計6台を持っています。それぞれダイニングテーブルの上のパソコンのそば、台所の洗濯機の上のパソコンのそば、台所の調理台の上、仕事部屋のパソコンのそば、寝室の枕元、車のダッシュボードに置いてあります。 6台ある理由は簡単で、すぐなくすからです。複数のデバイスをクラウドでひも付けられるiPadは、1、2台なくしても壊れても大した影響がないんですよね。昔は携帯電話も2つ持っていて、

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今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の