DeNA問題、もみ消された社内からの警告
日本におけるコンプライアンス問題にまつわる松浦晋也さんの指摘
松浦晋也 @ShinyaMatsuura 経産省の情報管理・施錠について「当たり前」「やっとか」という反応が目立つが、関係業界などもフリーの環境下で「経産省が今何を考えているか」という情報を得てきた。日本の情報生態系はこのようなアンオフィシャルな情報流通を前提にできている。これが切れるとかなりまずいことになると思う。 2017-03-01 12:25:38 松浦晋也 @ShinyaMatsuura 情報の流れを変える時は、仕事の手順も変えなくてはいけない。明文化されていない慣習としての手順を変えるのは容易なことではない。しかし、手順を変えずに情報流通だけを変えると、仕事が回らなくなる。私は、この悪影響はじわじわと出てくると予測する。 2017-03-01 12:28:08 松浦晋也 @ShinyaMatsuura 最低でも「すべてを公文書化、しかも速やかにすべての公文書をネットで公開する」
はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も
DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト（まとめサイト）が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました（関連記事）。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定
コンプライアンスを徹底します( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯって、馬鹿なの？ - Yukibou's Hideout on Hatena
2015-10-17 コンプライアンスを徹底します( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯって、馬鹿なの？ 雑記 Tweet ぼくとのやくそくだよ。 最近、国内外問わず、大企業等の不正問題がかまびすしい。 フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正ソフト問題。三井不動産レジデンシャル・三井住友建設・旭化成建材のマンション傾斜問題。東洋ゴム工業の防振ゴム性能数値改ざん問題、マイナンバー汚職問題などなど… こういった事件が起きる度に声高に叫ばれるのが、「コンプライアンスの徹底」だ。 企業のWebサイトを見ると、大抵の場合「コンプライアンス宣言」だとか、「コンプライアンス推進活動」などの内容を見ることができ、いかに自分たちが法令を遵守しているかを主張している。 ホント、馬鹿馬鹿しい。 だって、法令遵守なんて当たり前のことではないか。わざわざ日本を代表するような大企業が、「自分たちは法律とかをちゃんと守って事業を運
阪急阪神ホテルズ問題、「自爆」を招いた会社側の「無神経」
１０月２２日、株式会社阪急阪神ホテルズが運営する８ホテルのレストランなどが提供した料理４７品目でメニュー表示と異なる食材が使用されていたことを会社側が公表し、利用客に代金を返還することを明らかにした。ニュース、ワイドショー等でも「料理偽装」問題として大々的に取り上げられるなど、大きな波紋を生じている。「料理偽装」と報じられたことで、阪急阪神ホテルのブランドイメージのみならず、高級ホテルのレストランに対する信頼にも重大な影響を与える事態となった。 過去に、多くの企業が「不祥事対応」に失敗し、ダメージを拡大させてきたが、それにしても、今回の阪急阪神ホテルズの対応は、「自爆」と言いたくなるほど、あまりに拙劣だ。危機を拡大させた根本的な原因は、会社側の「無神経なコンプライアンス対応」にあると言うべきだろう。 まず、会社側の「メニュー表示と異なる食材の使用」という事実の公表のやり方に重大な問題がある
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
郷原信郎弁護士( @nobuogohara )が『朝ズバッ！』を痛烈批判！！
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara 今日は夕方から、池袋芸術劇場での不二家創業１００周年記念ハートフルコンサートに招待されて行ってきました。信頼回復対策会議の議長として不二家問題への世間の誤解と強烈なマスコミバッシングに立ち向かった日々から３年半、ようやく黒字転換を果たし記念事業ができる状況になったと聞き（続く） 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara （続き）感慨もひとしおです。レセプションで、桜井社長や山崎パンから来た山田会長を始め、会社関係者の方々と久しぶりにお会いしましたが、すごくいい雰囲気でした。あそこまで追いつめられた不二家が、従業員を一人もリストラしないでここまで立ち直れたのは本当に大変なことだと思います。（続く）
コンプライアンス市場は2009年に1兆円規模へ--IDC Japan予測
IDC Japanは4月21日、国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。2009年に1兆円を超え、2013年には2兆円台にまで拡大するという。 国内企業は会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムと国際会計基準（IFRS）への同時対応を迫られている。官公庁や自治体でも、2009年秋より新地方公会計制度の本格的導入が始まり、公立病院や第三セクターを含めた自治体の内部統制態勢を整備することが求められているほか、電子政府施策の共通基盤として個人情報保護対策などが必要となっている。 こういったことからIDC Japanでは、厳しい経済環境下であっても、コンプライアンス対策におけるICT利活用への需要は拡大すると予測している。2008年の市場規模は9345億円で、2009年は1兆1518億円、2013年には2兆378億円へ拡大すると予測している。
Facebook、ユーザーからの批判を受けプライバシーポリシー改訂を一時撤回
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のFacebookは米国時間2月17日夜、有力なプライバシー保護団体による連邦機関への提訴の恐れや数万人に及ぶユーザーからの反発を受け、多くの人が問題だと見ていたプライバシーポリシーの改訂を一時撤回すると発表した。 改訂版の規約は、ユーザーがアップロードしたコンテンツについて、Facebookが永久的な権利を有すると受け取られる内容になっていた。これに対しては電子プライバシー情報センター（EPIC）が米連邦取引委員会（FTC）に提訴する姿勢を示し、Facebookに対して規約を元に戻すよう要求していた。 Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は17日夜、同社公式ブログへの投稿の中で、同社が規約改訂の一時撤回を決めたことを明かした。 Facebookでは多くのスタッフが集まり、丸一日かけて今後の対応について議
思考停止社会 - 池田信夫 blog
日本経済の沈没は止まらない。輸出が落ち込み、消費が低迷し、さらに企業が「コンプライアンス」で萎縮しているからだ。本書も指摘しているように、「耐震偽装」事件は結局、姉歯建築士の個人的な事件だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。 さらに深刻なのは、司法のレベルの低さである。本書も引用している村上ファンド事件の一審判決は「被告の『安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義に慄然とする」と糾弾した。このように価格メカニズムを「新自由主義」とか「市場原理主義」と称して嫌悪するのは、日本の司法に広く行き渡った病気だ。著者は東京地検特捜部の元検事だが、このような経済司法のゆがみの特徴は「司法の判断が個別の問題解決、当事者間での問題解決という方向に偏っている」ことにあると指摘する。 インサイダー情報の基準
痛いニュース(ﾉ∀`):FF11、バグを利用してアイテムを複製した500人の廃人を強制退会処分に
1 名前： すずめちゃん(大阪府)：2009/01/23(金) 01:18:57.66 ID:JkZcD3z6 ?PLT 不正利用に関する対処について(1/22) 2008年11月、サルベージやアサルトなどの一部エリアにおきまして、明らかにシステムの意図から外れた方法を利用することで、戦利品の一部が複製できてしまう不具合が確認されました。 該当の不具合につきましては、2008年11月26日に実施した一部エリアの緊急メンテナンス作業により修正が完了しております。しかしながら、不具合が修正されるまでの間に、既に同行為を用いて不正に利益を得ているユーザーがいることが確認されたため、全エリアを対象にログを一年以上遡り、綿密に調査を進めてまいりました。 その結果、明らかに不正行為が確認された約400人のユーザーについては、会員資格の一時停止処分、 更に悪質な不正行為が確認された約
【第99回】「標的」にされたら最後～「人肉検索」で個人情報はさらされる：日経ビジネスオンライン
2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。 「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。 人肉検索とは 「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている： 「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。「人肉」の「肉」とは個人が群となって他人の「肉付け」を助けるという意味である。実際上は、他人を通じて自分では捜査できないものを捜し出すというもので、知識を検索する
こんにゃくゼリー男児死亡･･･ゴネ両親、見事に賠償金をゲット、製造中止:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「こんにゃくゼリー男児死亡･･･ゴネ両親、見事に賠償金をゲット、製造中止」 1 不法入国者(東京都) :2008/09/05(金) 15:55:31.89 ID:quwR1ACf0 ?PLT(12400) ポイント特典 こんにゃくゼリー男児死亡で和解＝同種事故で製造中止も−名古屋地裁 三重県伊勢市の学童保育所で昨年3月、小学1年村田龍之介君＝当時（7）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡した事故をめぐり、ゼリーの形状や保育所の安全対策に問題があったとして、両親が同市と製造元の「エースベーカリー」（愛知県小牧市）に計約7500万円の損害賠償を求めた訴訟は5日、名古屋地裁（田近年則裁判長）で和解が成立した。和解案によると、エース社が両親に賠償金を支払い、こんにゃくゼリー製品の新規開発をやめることなどが条件。唯一製造しているソフトタイプの製品については生産を続
IT管理者の88%が、「突然解雇されたら企業機密を持ち出す」と回答 | スラド セキュリティ
米国の情報セキュリティ会社のCyber-ArkがIT管理者300人を対象に行った調査によると、回答者の88%が突然解雇されるとしたら企業機密を持ち出すと答えた（IT Worldの記事/ITproの記事）。 持ち出す機密情報として、CEOのパスワード、顧客データベース、R&D計画、財務報告、M&A計画などが挙げられた。更に、この88%のうち1/3は財務報告や給与情報などにアクセスできるパスワードリストを持ち出すと回答した。 この高い割合は、正直な答えを表している気がする。解雇か、自主的な転職で去るかなどによっても違うだろうが、企業を去る社員が機密情報を持ち出す実際の割合はどれくらいなのだろうか、気になるところだ。
アニメーター評価表らしきファイルがネット上にアップロードされた件について株式会社ボンズが公式見解発表
現在放送中の「SOUL EATER - ソウルイーター -」や「二十面相の娘」、過去作品では「鋼の錬金術師」「交響詩篇エウレカセブン」「DARKER THAN BLACK -黒の契約者-」で有名なアニメーション制作会社ボンズの「アニメーター評価表」らしきものがネット上に流出した件について、公式に見解が発表されました。 この評価表と思われるエクセル形式のファイルには、社内や社外の各アニメーターについてA・B・C・×などで評価が書かれており、さらに「性格難あり」「コイツはクビ」「電話に出ない」「扱いづらい」「終わってる」「戦犯」「超遅筆で金に汚い」「会社の癌」などという誹謗中傷としか思えないコメント、そして携帯電話番号や住所といった個人情報までもが記載されており、その真偽についてネット上で大激論になっていました。 これまでの経緯と過去の似た事例の詳細などは以下から。 そもそもの発端は「どっとう
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http://japan.internet.com/allnet/20080916/2.html
毎日新聞「低俗」コラム問題、チェック不備や警告無視の実態報告
EMA、コミュニティサイトの審査受け付けを22日開始
毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減 - Technobahn