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「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表しました
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異世界内政ネタは中世で実現できるか？
とくめー @FXMC_ 異世界内政ネタで、「家格にとらわれない抜擢人事」をやろうとする。中世～近世の政治って経費が担当者持ち出しで、軽輩を抜擢すると経費の財源がない。不足はよく贈り物で埋められる。たとえば田沼意次のように。さらに贈答は恨みのタネになりやすい。田沼息子が刺されたように。これではダメだ。 2014-12-10 09:38:00 とくめー @FXMC_ 政権の側で財源を補完してる（徳川幕府なら足高制）とか、実入りのいい役職を兼務あるいは前後につけてやるとか、個別対応は小細工でできるんだけれど、役職全部を実力人事にするなら、経費持ち出しの請負制をやめるしかない。とすると、公会計制度と徴税制度を全部いじる必要が出てくる。 2014-12-10 09:38:17 とくめー @FXMC_ 嫌だーっ、税制のドラスティックな改正だけは絶対嫌だー。私はかなり過激で急進的な改革を支持する側の人だ
食品が値上げラッシュ､なぜPBは据え置き？
近頃、連日のように食品メーカーによる値上げのニュースが発表されている。秋以降に発表されただけでも、ニチレイ、テーブルマーク、味の素が冷凍食品の値上げを発表。また、ロッテ、江崎グリコ、森永乳業、明治はアイスクリームを、日清食品、東洋水産、サンヨー食品などは即席麺を、ハウス食品がカレールー・レトルト食品等を来年から値上げすることになっている。 この値上げラッシュの中、静観を決め込んでいるのがスーパー、コンビニなどのプライベートブランド(PB)商品だ。即席麺を例に取ってみると、メーカー品(ナショナルブランド、NB)はおおむね2015年1月1日出荷分から一斉値上げになるのに対し、PBについてイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ローソンは「今のところ値上げの予定はない」（各社広報）と口をそろえる。 PBの値上げは困難 価格を据え置く理由について、「極力お客様に迷惑がかからないようにコスト削減で対
ソシャゲ協会消滅､ゲーム業界の栄枯衰勢
「発展的な解消であり、新たな第一歩を踏み出したと考えています」 今月2日、来年4月に合併すると発表したコンピュータエンターテインメント協会（CESA）とソーシャルゲーム協会（JASGA）。CESAがJASGAを吸収する形となるため、JASGAは設立からわずか2年余りで消滅することになる。 会見の席上でJASGAの共同会長を務めるディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功社長は冒頭のコメントを述べ､「（JASGAの）発足当初と比べて、消費者センターからの問い合わせは４分の１以下に減少している。活動は一定の成果を収めた」と合併の理由を説明した。 コンプガチャ問題を機に発足 JASGAが発足したのは2012年11月。当時はソーシャルゲーム上での「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」による高額課金トラブルが相次ぎ、社会問題となっていた。12年3月にはソーシャルゲームのプラットフォーム事業者が集まり「6
貸方借方はどこから来たのか？ 会計のことがよく分からない人のために書いたざっくりした歴史 読書猿Classic: between / beyond readers
会計とは何か？なぜ必要か？ ・会計とは、財産の状態を出入り（フロー）と残額（ストック）の面で管理することです。 これをやらないと、儲かっているのか損をしているのかさえ分かりません。 商品が売れた代金も、どこからか借りてきた借金も、出所が違うだけで、手に乗れば同じ１００万円です。 同じお金なので、どちらの場合も、給料の支払いや仕入れをするのに使うことができます。 しかし、この後に起きることは、やらなくてはならないことは、お金の出所によってまったく違います。 借金には利子がつくし期限までに返さなくてはなりません。 商品の売上金の場合はそういうことはありません。 だから今どれだけお金があるかを知るだけでなく、その出所がどこなのかも把握しておく必要があります。 倉庫会計ー財産管理のはじまり 会計の歴史でいうと、倉庫に入っている財産について、その一つ一つを書き出した財産目録をつくるのが最初でした。
幸楽苑｢290円ラーメン｣販売中止の衝撃
店舗数は約500、日本有数のラーメンチェーンを展開する幸楽苑が大勝負に打って出る。 同社は、約10年にわたって看板商品だった290円（税抜き）の「中華そば」の販売を中止し、2015年4月から500円台の新しょうゆラーメンに主力商品を切り替える計画だ。11月27日の決算説明会で、新井田傳社長が明らかにした。主力商品の交代で、低価格志向から高単価路線への大転換を図る。 看板商品の売上比率は低下 来春の発売を計画している新主力商品は、中細麺のしょうゆラーメン。この10月から岡山県限定で販売開始したもので、来年4月からは商品名を変更したうえで全店に投入する計画だ。 290円の中華そばは10年ほど前に投入した当時こそ全売上高の32％を占めていたが、現在では17％程度にまで後退しており、販売中止のタイミングを探ってきたという。 それにしても、従来の看板商品を捨て、岡山県限定で販売していた商品を全国展開
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
どうしてパリのディズニーランドは経営が苦しいの？ - 舞浜新聞
10月6日、米ディズニー社がディズニーランド・パリを運営するユーロ・ディズニーに対して、10億ユーロ（約1,360億円）にも上る財政支援を行うことが発表されました。 4億2,000万ユーロ（約570億円）の増資に加えて、株式化でユーロディズニーが抱える6億ユーロ（約815億円）の債務を削減する計画です。今回の財政支援はヨーロッパの不況のあおりを受け、パークの入園者数が減っているためで、パリが経営的に苦戦していることが改めて明らかになりました。 ©Disney しかし、そもそもどうしてディズニーランド・パリは苦戦しているのでしょうか。東京のパークは連日多くのゲストで賑わっていますし、米国のパークも開園以来、多くのゲストを迎えています。今回はパリ苦戦の理由について、様々な視点から分析していきます。 パリは2匹目のどじょう？ 1971年に米フロリダに開業したウォルト・ディズニー・ワールドは、当時
すき家､｢ワンオペ解消｣の目算が外れたワケ
小川賢太郎会長兼社長の目算は大きく外れてしまった。ゼンショーホールディングス（HD）は10月1日から、全国で展開する牛丼チェーン「すき家」の6割にあたる1167店で深夜営業（主に午前0時～5時）を休止することになった。 労働環境の改善を図るため、同社が設置した第三者委員会は、7月末に公表した報告書の中で、接客から清掃、調理などすべて一人でこなす一人勤務体制（ワンオペ）を「過酷なもの」と指摘。「深夜時間帯における一人勤務体制の解消を早急に実現すべき」と提言していた。 8月の”公約”を実行 第三者委の提言を受けて、ゼンショーHDは8月6日、深夜の複数勤務体制が整わない店舗は10月1日以降、深夜時間帯を中心に営業休止する方針を打ち出した。同時点で深夜帯のワンオペ店舗は940店。この店舗すべてで人手が集まらず10月以降に深夜営業を休止するというワーストシナリオに基づいて、2015年3月期の業績見通
「やめといたら？」と言われたが、出してみると大反響 DeNAの“オタク情報”専門アプリ「ハッカドール」が目指す未来
「やめといたら？」と言われたが、出してみると大反響 DeNAの“オタク情報”専門アプリ「ハッカドール」が目指す未来（1/4 ページ） 「やめといたら？」。DeNAのオタク情報専門ニュースアプリ「ハッカドール」は、社内で何度も止められたという。「面白いコンテンツよ、もっと届け！」――アプリには、企画者のそんな思いが込められている。 「やめといたら？ というツッコミを何度ももらいました」――“オタク”向け情報を配信するニュースアプリ「ハッカドール」を企画したディー・エヌ・エー（DeNA）の岩朝暁彦さんは、当初の社内の反応をこう振り返る。 ハッカドールは、アニメ・マンガ・ゲームなど“オタク向け”に特化した情報を、ユーザーの好みを学習しながら配信するアプリ。ハッカドールという名の美少女キャラクターが登場し、ユーザーに情報を教えたり、遊び相手になってくれる。
｢社員使い捨て企業｣の説明会が熱狂的なワケ
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Joe's Labo : 総理の「年功序列を見直す」発言は日本の重要な分岐点
2014年09月30日10:35 by jyoshige 総理の「年功序列を見直す」発言は日本の重要な分岐点 カテゴリ経済一般 政府と経営側、労働組合代表からなる政労使会議の席上、安倍総理が「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と明言したことが話題となっている。 非常に重要な論点なので、よくある疑問に答えるという形で整理しておこう。本コラムはメディア関係者も多く読んでいるそうなので、けして「賃下げを狙う経営側の陰謀だ」的な安易な階級闘争史観に流されることなく理解を深めてほしい。ひょっとすると、この会議は10年くらいしてから「あれこそ日本のワッセナー合意だった」と振り返られるようになるかもしれない。それくらい重要な意思表明だというのが筆者の見方だ。 ・どうして年功序列賃金を見直すことが若い世代の賃上げにつながるの
高校生向けに差別・偏見セミナーをやってほしいと頼まれたら前日に…
キャシー @torontogay69 先日、高校生向けに差別・偏見セミナーをやってほしいと頼まれたのね。そしたらセミナーの前の日になって、担当者の方から「ゲイやホモフォビアの話と、人種差別の話はしないでください」と電話があって口ポカーン。理由は彼らの伝統文化と衝突するからとか。しかも、セミナーの時間まで半分にカット。 2014-09-19 21:56:16 キャシー @torontogay69 せっかくの差別・偏見セミナーをキャンセルされるのも嫌なので、しかたなく「ゲイ、ホモフォビア、人種差別の話はなし」というリクエストを承諾したわ。当日、高校生たちの前に立ってセミナーの内容は何も説明せずに、１人ずつにコインを１枚から３枚ランダムにあげることにした。予想通りみんな混乱。 2014-09-19 22:02:02 キャシー @torontogay69 「コイン２枚でチョコレートと交換」というル
代ゼミ、独り負けのウソ？他事業へシフトで健全な新陳代謝、「継続は美徳」の罠
大手予備校の「代々木ゼミナール」（代ゼミ）を運営する高宮学園は8月25日、来年3月末で全国27カ所ある校舎のうち20カ所を閉鎖すると発表し、話題を呼んだ。例えば8月29日付朝日新聞は、次のように報じている。 「大手予備校『代々木ゼミナール』（東京都）が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月1日からは、早期退職の募集も始まる。『3大予備校』と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は『変革』を迫られている。（略）駿台予備学校、河合塾と並び3大予備校と言われ、かつては学生数8万人を擁した代ゼミ。しかしライバル大手幹部は『代ゼミは10年以上前から低迷し、実質的には“2強”だった』と驚く様子もない」 また、9月1日付日本経済新聞では、ジャーナリスト・池上彰さんが、「大手予備校『代々木ゼミナール』が、全国に27ある校舎のうち20校を閉鎖する方針で
雇用、住む場所、イノベーションには密接な関係性がある | ライフハッカー・ジャパン
『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』（エンリコ・モレッティ著、池村千秋訳、安田洋祐解説）というタイトル（原題：THE NEW GEOGRAPHY OF JOBS）には、ドキッとしてしまうようなインパクトがあります。しかしここには、アメリカ社会における雇用の実情、そして将来的なあり方がわかりやすいかたちで示されています。 カリフォルニア大学バークレー校経済学部教授である著者は、イタリア出身の経済学者。労働経済学、都市経済学、地域経済学が専門で、現実のデータを用いた実証研究のスペシャリストとして知られているそうです。そして、教育や人的資本の蓄積が生産性や犯罪などに与える影響を明らかにした研究によって、大きな評価を得ているのだとか。そんな立場から本書で訴えているのは、21世紀におけるイノベーションの重要性と人、そして場所の関係性です。 20世紀において繁栄を手中に収
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
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