メルカリ・メルペイ政策企画ブログ「merpoli」開設 - merpoli（メルポリ）｜メルカリグループの政策企画ブログ
株式会社メルカリおよび株式会社メルペイはじめとしたメルカリグループ（以下メルカリ）の政策企画分野の情報発信媒体として、「merpoli」を今日2018年8月1日開設しました。 株式会社メルカリは、2013年の創業以来「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして掲げてきましたが、2018年6月19日に上場を果たし、これまで培ってきたテクノロジーとCtoCマーケットプレイスの経験を活かし、これまで以上に新たな社会的な役割を担っていかなければならないと考えているところです。 フィンテックなどの新たなビジネス分野は、世界各国で経済全体の成長エンジンとして期待されており、日本においても、先日政府から公表された「未来投資戦略2018」において、これらの業界を後押し、社会課題の解決や国全体の経済成長につなげていくための施策が多く盛り込まれました。 メルカリでは、このような社
韓国のマジンガーZ類似キャラ裁判における二次的著作物の考え方について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「テコンＶはマジンガーＺのパクりではない 韓国地裁判断」というニュースがありました。見出しだけ見ると勘違いしそうですが、この裁判は、日本のマジンガーZの著作権者が韓国企業を訴えたという話ではなく、韓国のテコンVなるキャラクターの作品を作っている企業が無許可でその玩具を製造・販売している別の韓国企業を訴えたという裁判です。 テコンVの玩具の販売業者が「テコンＶはマジンガーＺやグレートマジンガーの模倣だから著作権保護の対象にならない」と抗弁したのに対して、裁判所がそれを一蹴する判決をしたということになります。 他人の著作物を翻案して作られた二次的著作物の利用（複製・販売等々）に対しては、原著作物の著作権者だけではなく、その二次的著作物の著作権者も権利行使できます。これには、その二次的著作物が原著作物の権利者の許可を得たものであるかどうかは関係ありません（タイトル画像参照）。 日本でも（おそらく
2018/8/1【39日目】スクレイピングする前に著作権について考えてみた - 毎日テキストマイニング
scarapyの使い方がわかったところで、実際にWebサイトをスクレイピングしていきたと思います。 大量のテキストと言いますと、歌詞が思いつきますので、AKBの歌詞を取得していきたいと思います。 まずは歌詞を載せているサイトを見てみます。Googleで「歌詞 サイト」で検索してみたらこんな感じでした。 うたまっぷ（https://www.utamap.com/） 歌ネット（https://www.uta-net.com/） 歌詞ナビ（https://kashinavi.com/） 歌詞検索J-Lyric.net（http://j-lyric.net/） とりあえず、一番上に出てきたうたまっぷでAKBの歌詞を検索してみます。AKBと検索すると500曲以上出てきますので、ここのサイトで良さそうです。適当な曲を選んで、［検証］からソースコードを見てみます。 コード上には <!-- 歌詞 -->
QRコード決済まとめ、LINE、ヤフーら参入企業の狙いを整理する
QRコードとは1994年に自動車部品工場や配送センターなどで部品の管理のために生まれた二次元コードのことです。 バーコードよりも多く情報を格納することができ、今ではさまざまな用途で使用されています。このQRコードは、世界的にモバイル端末が普及したことで、個人でも読み取ることができるようになり、決済でも使われるようになりました。 そのQRコード決済の動きがここ数ヶ月、慌ただしいのです。 LINEが6月28日、 3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」QRコード決済手数料の無料化を発表しました。今までLINEは、LINE PayでJCBのプリペイドカードを発行しており、送金機能やEC決済を提供していましたが、これを期に一気に実店舗向けの決済手段として普及させようとしています。 LINEに追随する形で、Yahooも「ヤフースマホ決済」を3年間手数料無料で提供する模様です。Yahooは、ヤフオクを
「運動」への不信はなぜ増幅したのか
本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。（前編はこちら） 「誰にも話せないこと」を抱えた人々 五十嵐：『原発事故と「食」』を半分ぐらい書いた時点で自分に課したのが、「科学の議論に逃げない」ということだったんです。もちろん、科学的なファクトは尊重します。でも、モリカケ問題や公文書改ざんを持ち出すまでもなく不信感が蔓延していて、お互いに相容れない人たちがいる状況で、どう間を取り持ち、議論のプラットフォームを開き、最終的に判断が異なる人たちの間を調停し共存していくか、というのは自然科学の課題じゃないんですよね。社会学者はそれを真剣に考えなければいけなかったのに、それを怠ってきたんじゃないかってずっと思っていたんですよね。 ――科学的な正しさが機能しないのはなぜか、と
ゲームバー、やっぱりダメ 客同士「大丈夫？」話してた：朝日新聞デジタル
お菓子を食べたりお酒を飲んだりしながら、ゲームをやり放題――。そんなうたい文句の「ゲームバー」と呼ばれる店舗が初めて摘発された。何が問題だったのか。 ６月１２、１３両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー４店舗の経営者ら計４人を著作権法違反容疑で逮捕した。 摘発された神戸市のゲームバーの料金は飲食付き１時間１５００円。テレビに「ニンテンドースイッチ」「プレイステーション４」などのゲーム機器を接続し、「スプラトゥーン」（任天堂）や「モンスターハンター」（カプコン）など人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の「上映権」侵害とされたという。 利用客「やっぱりダメだったか」 「家で遊ぶのと違い、知らない人との対戦や交流が魅力だった」。この店の利用客だったという２０代女性はＳＮＳを通じた朝日新聞の取材に応じ、そう明かした。著作権については十分な知識がなかったといい、「客同
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ
絶版本、コピーしてネットにあげて 中堅出版社呼びかけ：朝日新聞デジタル
手持ちの絶版本をスキャンしてネットに上げて――。漫画家の赤松健さん（５０）が中堅出版の実業之日本社（東京）と１日、こんな呼びかけを始めた。誰でも無料で絶版本を読めるようにして、広告収入を作者と出版社、投稿した人で分け合おうとの試みだ。 対象は、同社が２０００年以前に出版したが今は絶版となっていて、電子化されていない８８７１冊。文芸作品が多く、漫画もある。これらの本をスキャンした上で、赤松さんらが運営しているサイト「マンガ図書館Ｚ」に投稿してもらい、広く一般に公開する。 閲覧数に応じて手元に入る広告収入は、作者８割、同社と投稿者で１割ずつ分配する予定。出版社は費用をかけずにたくさんの本を電子化することができ、作者は、印税が入らなくなっていた本で新たな収入が得られるメリットがある。１日の会見で赤松さんは「作者の許可がなければ公開しないので、（著作権上の問題はなく）完全に合法な仕組み」と説明した
自宅の漫画本をネットに投稿 無料で公開の試み | NHKニュース
個人が自宅などに保管している漫画本を電子化してネットに投稿してもらい、著作者の許可を得たうえで、無料で公開する新しい試みを、漫画家と出版社が共同で始めました。投稿した個人にも報酬が支払われる仕組みで、企画した漫画家は、「海賊版サイトに対抗できるようなものにしたい」と話しています。 この出版社の漫画や小説などのうち、電子化されていないおよそ8800冊を対象に、自宅などに保管されている作品を持ち主にスキャンしてもらい、電子データを専用のウェブサイトに投稿してもらいます。 投稿された作品は、作者に公開していいか確認したうえで、サイトで公開され、誰でも無料で読めるようになります。 インターネットの漫画をめぐっては、著作者に無断で作品がアップロードされた「海賊版サイト」が問題となりましたが、このサイトは広告収入の中から、著作者と出版社、それに投稿した個人に対しても、報酬が支払われる仕組みです。 この
[ベストライセンス社に悲報] もう商標の先取り出願は出来なくなる！
＊この記事には上田育弘氏ご本人からコメントを頂いています（スクロールして下の方）。 さすが、元弁理士だけあって商標法に精通していらっしゃいます。 この知識を、法の穴を突いた違法行為スレスレの「ビジネス」ではなく、別のことに使えていたら・・・と残念でなりません。 朗報です。商標法改正により、悪意の商標先取り大量出願(流行りの言葉に便乗出願）をすることができなくなりました。 これにより、ベストライセンス社（上田育弘）のようなことはできなくなります。 ・・・と書いてしまうと語弊がありますね。 法律的にもうちょっと正確に書き直します（上の３行だけ引用したりしないでね（＾＾；）。 とその前に、ベストライセンス社の手口をおさらいしておきましょう。 通常、商標登録出願をする場合は、まず出願手数料を支払い、そこから商標の審査が始まるわけですが、ベストライセンス社の場合は、この一番最初に必要な出願手数料の支
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