「運動」への不信はなぜ増幅したのか
本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。（前編はこちら） 「誰にも話せないこと」を抱えた人々 五十嵐：『原発事故と「食」』を半分ぐらい書いた時点で自分に課したのが、「科学の議論に逃げない」ということだったんです。もちろん、科学的なファクトは尊重します。でも、モリカケ問題や公文書改ざんを持ち出すまでもなく不信感が蔓延していて、お互いに相容れない人たちがいる状況で、どう間を取り持ち、議論のプラットフォームを開き、最終的に判断が異なる人たちの間を調停し共存していくか、というのは自然科学の課題じゃないんですよね。社会学者はそれを真剣に考えなければいけなかったのに、それを怠ってきたんじゃないかってずっと思っていたんですよね。 ――科学的な正しさが機能しないのはなぜか、と
審査に1秒！中国「超高速融資」の恐るべき実力
屋台の肉まん売りや農村にまで金融サービスを提供する。アントフィナンシャル社旗下のネット銀行「網商銀行」（マイバンク）のフィンテック（新たな金融テクノロジー）は革命的だ。 記事「中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ」において、私は支付宝（アリペイ）に代表される中国モバイル決済はインフラだと指摘した。モバイル決済を通じて収集された莫大なビッグデータは次なる革新的サービスを生み出す土壌なのだ、と。「『信用の可視化』で中国社会から不正が消える!?」で紹介した信用スコア「芝麻信用」、そして今回紹介する網商銀行のフィンテックはその具体例だ。 「3・1・0」の超高速融資システム 網商銀行は2015年に設立された、アントフィナンシャル社旗下のネット銀行だ。銀行とはいっても店舗での預金業務は扱っていない。小規模企業、個人事業者、農家への融資に業務は絞り込まれている。 「網商貸」と名付けられた小規模企業
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!?
あなたはどの程度、「信頼」されているだろうか？ なかなか答えられない質問だが、中国では簡単だ。芝麻信用の点数を告げるだけでいいのだ。 個人の信用がスコア化される 芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。 このスコアはどのように算出されるのか？ ネットショッピングや振り込み、決済などのアリババグループのエコシステムに関する取引記録と政府のオープンデータベースの2種類がある。後者については学歴や公共料金支払い記録
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
なぜソーシャルゲーム業界はこんなにだらしないのか 続出する不祥事 度を越す”射幸心煽り” WEDGE Infinity(ウェッジ)
ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益
介護の世界でつかんだ民俗学の新しい可能性
大学の教員から介護現場への転身。飛び込んだ先は、驚きに満ちた豊かなフィールドだった。介護という関わりを通して、向き合う一人ひとりの人生の知恵や知識、時代の歴史を継承していくこと。そこに民俗学の新しい可能性を確信している。 アカデミズムとの決別 2003年。将来が期待される新進の評論家、研究者に贈られるサントリー学芸賞の思想・歴史部門を受賞したのは33歳の六車由実だった。受賞の対象になった論文は『神、人を喰う─人身御供の民俗学』。生贄、人身御供という人間の野蛮性や暴力性に関わるテーマに、若い感性で真正面から向き合い、従来の民俗学の枠を超えたダイナミックな研究姿勢と内容が評価され、気鋭の民俗学者は学界内に止まらない大きな注目を浴びることになった。受賞の翌年には、東北芸術工科大学（山形県）の東北文化研究センター研究員から同大の芸術学部助教授（准教授）になり、学者としての道を順調に歩んでいるはずだ
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
21世紀は「アフリカの時代」へ 日本に訪れたチャンス
世界人口が100億人に達すると予測されるなか、21世紀後半まで人口が伸び続けるのはアフリカだ。 「紛争が多い」、「貧困層が多い」と、日本人は思いがちだが、現実は違う。 いま、アフリカに欧米、中国企業が相次ぎ進出しているが、現地の人々を幸福にできていない。 文化や習慣、言語などの違いといった「多様性」への理解が足りないからだ。 それができるのは、日本人。来るべき「アフリカの時代」を見据え、今こそ行動の時だ。 途上国が世界を 牽引する時代へ 2011年10月31日、世界の人口は70億人を突破した。国連人口基金が発表した「世界人口白書」によれば、50年までに世界の人口は90億人を突破し、今世紀中に100億人に達するという。 これだけでも衝撃的だが、今世紀中にもっと大きな変化が起きる。それは、「途上国が世界を牽引する時代」を迎えるということである。国連人口部の人口推移予測グラフを読み解くと、50年
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