すき家、驚愕の超社員管理体制 細かいすべての動きを秒単位で規定、間違うと叱責
8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営
マック、仕掛けたコーヒー戦争でコンビニに惨敗 顧客流出深刻化で長いトンネルへ
日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）は7月29日、中間決算会見で「チキンマックナゲット」を調達していた中国・上海福喜食品が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題の発覚後、売上高が計画比15～20％落ち込んでいることを明らかにした。現状では2014年度下半期の収支見通しが立たないとして、14年度12月期通期決算予想を取り消して「未定」とする異例の措置を取った。期初の見通しでは、売上高は前期比4.0％減の2500億円、営業利益は同1.5％増の117億円としていた。 14年12月期第2四半期（1～6月累計）の業績は悪かった。連結売上高は前年同期比6.7％減の1210億円、営業利益は同50.3％減の35億円。期初に投入した「アメリカンヴィンテージ」シリーズやサッカーW杯関連の期間限定商品が期待外れに終わったためだ。直営店とフランチャイズ店を合わせた全店売上高は2
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
日本風の自己紹介はNG！ 日本人が知らない、世界で通用するビジネスシーンでの振る舞い方
グローバル化が進む今、仕事で外国人と関わることはもう珍しくありません。 もし自分が外国人や外国企業相手にやり取りをすることになったら、どんな準備をしますか？ 英語を勉強する？ いえいえ、もっと大事なことがあるのです。 『日本人の9割は正しい自己紹介を知らない――世界標準の仕事プロトコールの教科書』（山中俊之／著、祥伝社／刊）は、世界で常識とされているビジネスの通例とルールを教えてくれる一冊です。 本書を読むと、「自己紹介」や「あいさつ」、「商談・交渉」「会食・パーティー」などさまざまな部分で、日本のルールが世界標準とずれていることが分かります。 著者は、外交官を経て独立起業。現在はグローバル人材開発のアドバイザーとして多くの企業で活躍中です。外交やグローバルビジネスに関するエピソードから世界標準を探りましょう。 ■会社名ではなく個人の専門性や実績を売り込む ビジネスシーンでの自己紹介におい
平安女学院大学、倒産寸前から再生で就職率100％達成 “大学のゴーン”が狙う次の一手
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少（定員割れ）→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
「学歴は関係ない」は暴論？ 公平を謳う企業の採用に潜む、隠れた学歴差別の罠
●いつのまにか、学歴差別をしてないか？ 「申し訳ないですが、あなたの大学からウチの会社を受けることはできません」 新卒採用で応募した企業からこう伝えられたら、皆さんはどう思うだろうか？ 恐らくカチンとくるだろう。しかし、もしあなたが採用する側に回ったら「絶対に学歴差別はしない」と言い切れるだろうか。無意識のうちに学歴差別・区別をしていないだろうか。 もう10年近く、ネットニュース向けの記事を数多く執筆しているが、学歴ネタは必ず炎上を誘発してしまう。ただ、その記事に寄せられるコメントなどを見ると、「学歴なんて関係ない」と感情的に発言する人に限って、学歴を気にしているのではないかと感じたりする。 「ウチは実力主義で学歴は関係ありません」と宣言している企業があること自体、「ほかには、学歴差別をしている企業があるのだな」ということを予感させている。そして実は、この宣言は、学歴に圧倒的な自信はないが
すき家元店員、過酷業務の実態告白「鍋定食登場で地獄、退職続出、ワンオペで全部1人」
2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー
ワタミ、崩れる勝ちモデル 成長戦略の柱・宅食が急失速、人手不足で一部店舗閉鎖…
居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
経営コンサルが企業を滅ぼす…法外料金、役に立たない理論 敏腕コンサルが暴露
企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。 だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。 『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。著者は、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ＆セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、売上高世界一の米製薬会社・ファイザーをはじめとする大手企業でマネジャーとしての経験を積んだ。そんな敏腕コンサルタントがコンサルティング業界の内幕と過ちを暴露したのだ。 同書は冒頭から、こんな記述
サンクス、なぜコンビニ他社の“草刈り場”に？大手3社勢力増し、業界は淘汰の時代に
コンビニエンスストア業界は弱肉強食の時代に突入した。大手14チェーンの店舗数が5万店を超え、業界がすでに飽和状態となり、大手と中小の格差が拡大、熾烈な淘汰が水面下では始まっている。 1月13日付日本経済新聞記事によると、2014年度にコンビニ大手5社は計4800店を国内で出店する計画。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社はそろって1000店以上の出店を計画している一方、その他の中小は店舗数を減らし、大手と中小の間では“国盗りゲーム”さながらフランチャイズ獲得合戦が展開されている。 「5万店を超えて、すでに出店の余地は限られてきた。確かに大手は積極的に出店攻勢をかけているが、その一方で中小は店舗数を減らしている。大手は中小コンビニや類似業種の店舗を傘下に収め、次々に看板を塗り替えている。こうした動きは今年さらに加速するだろう」（コンビニチェーン幹部） 各都道府県の
不振のサンクス、なぜ他コンビニへ相次ぎくら替え？各地で訴訟、業界再編の目玉か
ユニーグループ・ホールディングス（HD）がコンビニエンスストアチェーン業界再編の目玉に浮上してきた。 アベノミクス効果による景気回復を追い風に小売業の業績も上向いてきているが、ユニーHDだけは蚊帳の外だ。2014年2月期の連結決算は当初予想を大きく下回った。売上高は1兆321億円と前回予想（13年10月時点）と比べて横ばいだったが、営業利益は253億円、純利益は74億円と、前回予想をそれぞれ58億円、46億円下回った。決算期を2月20日から2月末に変更しているが、前期との単純比較で営業利益は27.7％減、純利益は75.6％の大幅な減益決算となった。 主力事業であるGMS（総合小売り）のユニーとコンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスが、13年10月に策定した計画を下回り、減益となったのが響いた。GMSの営業利益は122億円（前期比14.1％減）で計画を29億円下回った。食料品は伸び
全社員正社員化で話題の異色アパレル、積極経営＆世界展開加速で「第2のユニクロ」へ
女性向けアパレルのクロスカンパニーは、2016年春をめどとして東京証券取引所に上場する方針で、時価総額は2000億円規模になる可能性がある。 株式の公開によって得る資金は300億円前後で、東南アジアを軸とした海外での出店強化やM＆A（合併・買収）に充てる考えだ。管理本部内に資本戦略室を設置して株式上場に向けた準備を本格化させた。 レディースのファッションブランド「アース ミュージック＆エコロジー（earth music＆ecology）」を手掛ける同社は、ここ数年でSPA（specialty store retailer of private label apparel）として急速に頭角を現してきた。 SPAとは、商品の企画から生産、販売までを一社で行う衣料品の小売業のことだ。生産から販売までの一貫体制が敷かれているため、消費者のニーズに即応した商品をすばやく店頭に並べることができる。流通
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
急拡大の高齢者向け弁当宅配市場、先駆者ワタミ失速で、なぜ異変？競争激化で課題露呈
「今後の成長市場」といわれる高齢者向け弁当宅配市場（以下、弁当宅配市場）に大手企業としていち早く参入し、急速な営業拠点拡大により成長してきたワタミの弁当宅配事業「ワタミの宅食」の息切れが、昨年後半から明らかになってきた。 同社の13年3月期連結決算では、弁当宅配事業の売上高は前期比48.1％増の388億5000万円。売上構成比は24.6％であり、主力の国内外食事業（居酒屋事業）48.1％に次ぐ事業規模となっている。営業拠点数は全国431カ所に達する（13年9月末時点では522カ所）。 また、同社が昨年5月の13年3月期決算発表会で示した中期経営計画では、弁当宅配事業の売上高を17年度に1100億円（13年3月期実績の約3倍）に引き上げ、不振が目立ってきた居酒屋事業に代わる主力事業（弁当宅配の売上構成40.7％、国内外食の売上構成31.5％）に育てる意欲的な青写真を描いていた。 この中計は創
全聾作曲家・佐村河内守の別人作曲騒動、問われる違法性、損害賠償請求の可能性も
2月5日、「全聾の作曲家」「現代のベートーベン」として知られる作曲家の佐村河内守氏の代理人弁護士が、「十数年前から本人ではなく、別の人物が作曲していた」ことを報道各社にファクスで明らかにし、衝撃が走っている。 代理人によると、これまで佐村河内氏本人がすべて作曲したとしていたが、実際には佐村河内氏は曲のイメージや構成を提案し、別の人物が作曲していたという。この人物は作曲家として表に出づらい事情があったようだともしている。 これを受け、18万枚のヒットを記録した『交響曲第1番 HIROSHIMA』などCD3枚、DVD1枚を販売していた日本コロムビアは5日、それらすべてを出荷停止すると発表。また、昨年3月31日に放送されたNHKスペシャル『魂の旋律～音を失った作曲家～』で佐村河内氏を特集したNHKは「放送当時、本人が作曲していないことに気づくことができませんでした」と釈明した。 佐村河内氏は、被
マクドナルド、PC開くと追い出され、狭くて硬い椅子…効率優先が招いた客離れと質低下
昨年12月19日、日本マクドナルドは2013年12月期の業績予想を下方修正し、売上高は2600億円（前期比で11.8％減）、経常利益を100億円（同57.9％減）と発表。米マクドナルドが9日に発表した11月の世界の既存店売上高は0.5％増と、アナリスト平均予想の0.6％を下回り、10日付ロイター記事は「日本での落ち込みも売り上げ全体の足を引っ張った」と解説している。 昨年12月20日付東洋経済オンライン記事によれば、業績予想の下方修正を招いた深刻な売り上げ不振の理由について、日本マクドナルドホールディングスの今村朗執行役員は「メニューがお客様の期待に応えられなかった」と語っている。 同記事は「8月に事業会社のトップが原田泳幸氏からサラ・カサノバ氏に替わり、新たな取り組みを進めてきたが、目に見える効果が表われるには、まだ時間がかかりそうだ」として、「新社長の下で、マクドナルドはどう進化してい
最下位スバルのビジネスモデル、なぜ世界で注目？オンリーワン戦略＆堅実経営で高収益
富士重工業（以下、富士重）は1月9日、同社製乗用車の統一ブランド名「スバル」の国内生産が2000万台を突破したと発表。同日、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で盛大な記念式典を開催した。「わが国初の国民車」と謳われた軽自動車「スバル360」の生産開始（1958年）から56年目の達成。2000万台目はスポーツ用多目的車「フォレスター」だった。 吉永泰之社長は式典で「『スバル』を愛してくれた顧客をはじめ、諸先輩・従業員一人ひとりがコツコツと積み重ねてきた地道な努力の賜物」と、感慨深げな面持ちで挨拶した。「56年かかってやっと2000万台の地味な偉業」（業界関係者）と揶揄する声も聞こえるが、富士重社員たちの目に「2000万台達成」のゴールが見えたのは、13年3月期連結決算発表の時だった。13年3月時点で「スバル」の国内累計生産台数が1942万台を記録していたが、当時の国内生産能力は年間60万20
苦境のマック、なぜ主要客・ファミリー層の“心”は離れた？客数減の理由を店舗から考える
日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
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