米ウーバーテクノロジーズは日本の宅配代行サービスで、配送料の定額制(サブスクリプション)を導入する。一定の注文代金を超えた場合に月額980円で届ける。新型コロナウイルスの感染拡大で宅配の利用は増えている一方、出前館など他の大手との競争も激しくなっている。配送料の負担を軽くし、消費者を囲い込む。【関連記事】ウーバーイーツ、国内定額制に勝算 在宅追い風食事の宅配代行サービスはウーバーイーツジャパン(東京・渋谷)が運営する。定額制は6日から一部で
政府・自民党が銀行の規制緩和に動き出す。同党が近くまとめる提言は銀行の業務範囲の縛りを緩めるのが柱で、ここ数年のフィンテック優先の流れの揺り戻しの面もある。超低金利や人口減で銀行の苦境は深まっている。新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、金融インフラを支える銀行の存在意義を問い直す機運も出ている。「今回のコロナ危機が『銀行絶滅前』だったのがせめてもの救いだ」――。金融庁幹部はこう話す。緊急事
急拡大してきたキャッシュレス決済で異変が起きている。スマートフォン決済の草分けだったOrigami(オリガミ、東京・港)は多額の赤字に直面し、メルカリ傘下のメルペイ(同・港)に買収されることが決まった。利用者の囲い込みを狙うキャンペーン合戦はいまや体力勝負の様相を呈している。再編の号砲が鳴ったキャッシュレス業界を展望する。「何かの縁を感じますね」。2018年2月に六本木ヒルズ森タワー(同・港)
政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。個人が望まないデータ利用の停止を企業に要請できる「利用停止権(使わせない権利)」を導入することが柱だ。個人のデータがインターネットを通して大量に集積し、嗜好や行動が本人に不利益になる形で分析されることを防ぐ。意見募集を経て、法改正案を2020年の通常国会に提出する。個人データの扱いを巡る主導権を企業側から個人に引
【ニューヨーク=関根沙羅】代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格がある特定の市場参加者によって操作されていた可能性が高いとの指摘が出ている。米テキサス大学のジョン・グリフィン教授と、オハイオ州立大学講師のアミン・シャムス氏がこのほど発表した論文で明らかにした。グリフィン教授らは、2017年3月から18年3月末にかけてのビットコインと暗号資産「テザー」の価格の動きを分析。交換会社ビットフ
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