学生の学力低下はウソである
2000年のはじめ、日本では子供の学力低下が問題視されました。文部科学省は「学力低下」の原因とされた「ゆとり教育」からの政策転換をおこない、新学習指導要領が実施されるに至りました。 採用の仕事をしていると「学生の質が低下している」という話しを良く聞きます。学生の質の定義をどのようにとらえるかですが「学力」という観点で見るなら学生の学力は低下しているわけではありません。 1990年、18歳人口は約200万人でした。その中で大学に進するのは35％（約70万人）いました。いまの18歳人口は120万人で、1990年と比較して約6割に減少しています。しかし進学率は、58.7％（約70万人強）に増加しており、さらに大学数、学生数ともに増加傾向にあります。 18歳人口における進学希望者比較（出典：文部科学省資料をベースに加筆） 18歳の受験生の学力レベルは、1990年と2010年を比較してそれほど変化は
ビットコインと円天の違いがわからん、とつぶやくあなたへ
ビットコインについて話をすると、まず最初にいわれるのが、 「ビットコインと円天の違いがわからん」 「ビットコイン？円天と一緒でしょ」 というものだろう。 確かに「どちらも怪しい匂いがして、理解できないもの」という意味では一緒である。だが、まじめに解説すると、どちらも理解し難いものという点くらいしか一致する点はないと思う。 まじめに、ビットコインを理解してもらうために、あえて円天を持ちだして違いを真面目に説明しようとおもう。 比較のために、①発行体、②価値の担保、③発行ルール、④発行方法の４つを表にした。なお、円天のほかに日本円も表にくわえてある。 まず円天についておさらい 円天というのはL&Gという健康食品の会社が始めた電子マネーだ。この会社にお金を預けると、たとえば１０万円をあずけると、１年毎に、１０万円分の円天というマネーが発行されるとうものだった。 基本的に企業から付与されるポイント
ブックオフ創業者が69歳ではじめた「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」 --- 内藤 忍
日経ビジネス（2013.3.25.号）に坂本孝という経営者が登場しています。あのブックオフコーポレーションの創業者で、現在はレストラン運営会社「俺の」の社長として活動しています。 ブックオフというのは、新刊書店に近い古本屋という新しい概念を作り、古本業界に革命を起こした会社です。2004年に東証2部、翌年には東証1部に上場という華々しい成功を収めましたが、2007年に不正会計問題が発覚。坂本氏は、会長を退任しました。 その後69歳で設立したのが、バリュークリエイト（現「俺の」）です。この会社は「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」といったお店を2013年2月までに11店舗オープンさせています。東京では予約の取れないお店として、大変な人気です。 私も去年の夏に行って時のことをこのブログに書いています。既成概念を打ち破る、革命的なお店です。 このような型破りなお店を作った坂本氏の発想はこうです。
貸金業法の改正は失敗だったのか？
私の考え方は「改正貸金業法を支持する」という記事で述べたとおりで、いまも貸金業法の改正があからさまな失敗だったという判断に与するものではない。もちろん現行の規制方法が最善だとも考えていないので、より望ましいやり方があるというのであれば、具体的に教示してほしいと思っている（先の記事の最後にもそう記した）。 消費者金融問題、とくに多重債務問題の背景にあるより本質的な問題は、低所得者問題あるいは貧困問題である。したがって、後者の貧困問題が未解決のままである限りは、金融制度だけをいくらうまく設計しても、何らかの弊害や欠陥は残らざるを得ない。こうした冷徹な認識は、議論の前提だと思う。「弱者が救われていない」というだけの批判は、この前提認識を欠いている。もし貸金業法を改正するだけで弱者の救済が可能だと思っているとすれば、お目出度いとしかいいようがない。 金融を論じる際に最も重要だといってよい区別は、l
「カレログ」が「AppLog」に及ぼしたアンカリング効果の弊害 - 村井愛子
行動経済学において、係留と調整のヒューリスティックというフレーズがある。被験者に二つ質問を行うと、無意識のうちに一つ目の質問の答えが、二つめの質問の答えにも影響を及ぼすという現象である。この二つの回答に相関性は全くない。これは、人が直感的に意思決定をする際に、一つ目にあたえられた情報を無意識に参照点として、そこから調整を加えて意思決定を行い、推定に至るプロセスを証明するという実験である。これを係留と調整のヒューリスティックという。 先日Androidに特化したビジネスを展開するミログ社が、アプリケーション分析サービス「AppLog」をリリースしてスパイウェアではないかとバッシングを受けた件があった。アプリ開発者は、ミログ社より提供される「AppLogSDK」をアプリに組み込むことにより、ユーザーのアプリ利用状況がAppLogへと送信されて1台につき1円がもらえるというサービスである。ミログ
iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法
iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法 本日iPhone4Sが発売されました。事前の予約数はiPhone4よりも多く、売れ行き好調のようです。そこで気付いたのですが、ソフトバンクでiPhone4や3GSを契約していた人たちがiPhone4Sに機種変更すると、iPhone4や3GSが手元に残ります。恐らくそういう人はかなり多く、SIMカードのない状態のiPhone4や3GSが大量に余ると思います。 そこでiPhone4や3GSの有効活用法を考えてみました。もちろんWi-FiのみでネットをしたりなどiPod touch的に使うことが出来るのですが、できれば通話や3Gでのデータ通信も利用したいものです。そこで以下のような機器を見つけました。（これはiPhone4専用で3GSには使えません） iPhone4対応
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
既刊書籍の電子化契約書を読み解く
Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ
ｉＰａｄで一挙に衝撃が広がりそうな電子書籍 - 大西宏
ｉＰａｄを取り上げるテレビ番組が後を断ちません。その広告効果ははかりしれません。ｉＰａｄの認知も理解も一気に広がり、買いたいという衝動を駆り立てているかのようです。 さらに、ソフトバンクの価格戦略が、ｉＰａｄの普及を加速することは間違いありません。「革命的で魔法のようなデバイス、しかも、信じられない価格で」とソフトバンクがうたっているように、データ定額プランの基本使用料が月々２，９１０円とウェブ基本使用料の３１５円ですから、足しても月々３,２２５円で使い放題という料金の魅力が効いてきます。ｉＰａｄそのものも支払利息がゼロ円で、３G+Wi-Fiの１６GBタイプなら、月額２，４３０円の２４回払いでｉＰａｄが手には入ります。 さて、このｉＰａｄは、デバイスとしてみれば、さすがにアップルだと言う工夫はあるとしても、かならずしも画期的とはいえません。ほとんど知られている機能をや部品をアップル流にデザ
書籍の消費文化はすでに変化してきており、電子化がいよいよ加速する － 大西 宏
株式会社コア・コンセプト研究所 電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。 しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。 いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入
雇用の流動化はトップ層からはじまっている － 直野典彦
日本社会の本質的な問題について、新たな議論の場を提供しようとする試みに、賛同し、また期待しています。日本の雇用についての愚見をお伝えしたく、筆をとりました。 私は、東京で小さなソフトウェア会社をやっています。社会全体を広く見渡した制度設計を担う方や、その後ろ盾となるメディアやアカデミックポジションとはいわば対局にある、いち私企業の収益最大化が私の責任です。ただ他の皆様の「鳥の目」だけではなく、私たち実務者の「虫の目」も多少のお役に立つのではないかと思い、勇気を振り絞って投稿させていただいている次第です。 私は今の会社をはじめる前は、10年ほど米国のスタートアップ企業（在職中に上場）で働いていました。よく言われるとおりで、米国では雇用の流動性が高いために、必要とするスキルを持った人の採用が容易です。他地域のことは知りませんが、少なくとも私のいたシリコンバレーでは、世界のどこに出しても通用する
フェアユース導入論議に国家戦略の視点を - 城所岩生
国際大学GLOCOM客員教授（米国弁護士）／城所岩生 知財本部が６月に発表した知的財産推進計画2009は、デジタル・ネット時代に対応した知的財産権制度を整備する施策の一環として、権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入を掲げ、今年度中に結論を得て、早急に措置を講ずるとしている。フェアユースとは、使用する目的が公正なものであれば著作物の複製をしてもよい、という、包括的な権利制限規定である。これを受けて文化庁の文化審議会は、著作権分科会の法制問題小委員会で検討中である。導入論議には以下の理由で、国家戦略の視点が必要と思われる。 １．検索サービスの失われた15年 検索エンジンは日本でも米国と同じ1994年に誕生した。フェアユース規定のないわが国では、著作権侵害のおそれを回避するため、事前に検索するウェブサイトの了解を取る、オプトイン方式が採用されている。これに対して、米国では検索された
「地域主権」に必要なのは財政の自立だ - 池田信夫
民主党の公約が修正されるようです。第1は日米FTAの撤回で、これはニューズウィークにも書いたように、まったくナンセンスな政策です。小沢一郎氏はFTAを進めるための戦略として農業所得補償を考えていたようですが、その一部を変更したら戦略として意味をなさない。 第2は成長戦略で、これは「アゴラ」などで私の指摘した問題点を是正するものですが、問題はその内容です。朝日新聞によれば、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などを「可処分所得増大を通じた内需拡大」として成長戦略と称するようですが、こんなものは成長戦略とはいわない。こういうバラマキの財源はすべて税金なのだから、ゼロサムの所得再分配にすぎない。 問題は単にGDPを嵩上げすることではなく、直島政調会長の言及した潜在成長率を引き上げることです。そのためには労働市場や資本市場の活性化、あるいは電波の開放などの規制改革が必要です。こうい
規制がイノベーションを生むとき - 池田信夫
アメリカのIT産業を活性化したのは規制だった、とEconomistは書いています。IBMの反トラスト法訴訟によってソフトウェアや周辺機器がアンバンドルされたことが互換機やソフトウェア産業を生み出し、AT&Tの分割によって通信産業に競争が導入され、インターネットが生まれました。 他方、日本は特許の数でいえば高いイノベーションを実現しているにもかかわらず、IT産業は沈んだままです。コンピュータ産業はいまだに垂直統合のITゼネコンに支配され、携帯電話もキャリアがベンダーを支配する構造が変わらない。Dujarric-Hagiuはこうした状況を打開する政策として「日本の独禁政策の強化」を提唱しています。 HagiuがRIETIに客員で来ていたとき、このテーマについて何度か議論したことがありますが、事実認識は私もほとんど同じです。しかし日本で独禁法を強化するというとき、どう運用するかがむずかしい。IT
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ツイッター討論「貸金業法の総量規制をどうするか」