既刊書籍の電子化契約書を読み解く

Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ

[managon]

「既刊紙書籍であれば、印税15％以外に30％程度の配信料がかかるとしても出版社には少なく見積もっても50％程度が入ってくる。」電子データを著者が保有するために、本を文字を起こして電子化する仕事が増えそう。

[BigHopeClasic]

だとすれば、出版社が電子出版をやる意味はないわなあ。このタイミングで今の金太郎の連載している本宮ひろ志はある意味さすがだなとも。

[marupin]

日本では首もなかなか切れないしね＞現状の出版社社員の待遇を極端に低くすることは簡単ではない。労働組合との交渉も簡単なものではない

[worris]

「アゴラブックスが、なぜ印税50％にできるのか？」。もっと言えば「過去に出版をされた実績のある方」を対象として、校正・デザイン済みの書籍をスキャンするからだよね。 http://bit.ly/d4g1T5

[suzu_hiro_8823]

今回は印税率の話。次回以降にちっと期待。