シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

演習は毎年一般公開されている。戦車やヘリコプター、様々な火砲などによる実弾射撃を間近に見ることができるとあって、非常に人気の高いイベントである。 しかし、元米海兵隊大佐、グラント・ニューシャム氏はこの富士総合火力演習を辛辣に批判する。言ってみれば「歌舞伎」のようなショーに過ぎず、日本国民を勘違いさせる無益なものだというのだ。 ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムの上席研究員を務める、知日派の中では傑出した軍事専門家である。一体、なぜ彼は演習を批判するのか。まずは、彼が「ナショナルインタレスト」と「アジアタイムズ」に寄稿した内容を簡単にご紹介しよう。 総火演は自衛隊の能力不足を誤魔化すショーだ 「富士火力総合演習」は、何万人もの日本人の観客を集めているが、これは自衛隊の能力不足を隠ぺいするためのカネのかかる「歌舞伎」でしかない。 今年のシナリオは、「島嶼奪還作戦」のシミュレーションだった。

英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔 AFPBB News 〕 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景

私も、知人から告発文を受け取った。そこには不正の詳細な内容が記されていた。何人かの基礎医学の教授にお見せしたが、「100％アウト」と口を揃えた。「周到にデータをいじっており、悪質だ」と言う方もいた。 告発されているのは、4つの研究室から発表された11の論文である。告発文は、私のツイッター（@KamiMasahiro）で紹介しておいたので、興味のある方はご覧いただければと思う。 告発された4つの研究室のうち、最も問題なのは門脇孝氏が主宰する糖尿病・代謝内科だ。2003年の「ネイチャー」から2013年の「ネイチャー」まで、7つの論文で不正を指摘された。 組織ぐるみの不正 以上の事実は、門脇研究室では、長年にわたり、組織ぐるみで、不正が続いていたことを意味する（参考1、2）。 実は、この構造は、2012年に発覚した東大分子生物学研究所の加藤茂明教授（当時）の研究室の研究不正と同じである。詳細を知

ロシアが「ボーイング787」より進んだカーボン製主翼を作ったというタイトルは、事情を知っている人ほど違和感を覚えることが予想されるが、事実である。 ボーイング787と言えば、ボーイングの最新型機であり、これまでアルミ合金で作られていた機体をカーボンで作るようになったことに最大の特徴がある。なお、そのカーボンは東レによって開発されたものであるため、日本でも話題になった。 従来のアルミ合金より軽量で腐食が少ないカーボン素材を用いることで、燃費向上や機内の快適化などを実現したボーイング787は、世界の最先端を行く航空機であることに疑問の余地はない。 一方で、ロシアの飛行機と言えば、一般には危ないイメージしかないのが実態であろう。本当に危ないのかは議論の余地があるが、ソ連時代に開発された旅客機が技術的に遅れ、燃費も劣り運行乗務員の数が多く必要なため、ボーイングやエアバスの航空機と比べ、商品としての

我々の多くが当たり前のこととして受け止め、一部の人が信じていたいくつかのことが、たった1回の週末で終わりを迎えた。ギリシャの債権者はアレクシス・チプラス首相を屈辱的な敗北に追い込むことで、ギリシャにレジームチェンジ（体制転換）をもたらしたり、ギリシャとユーロ圏との関係を危険にさらしたりするよりも、ずっと多くのことをした。 我々が知っている形のユーロ圏を破壊し、民主的な政治同盟に向けた一歩としての通貨同盟という概念を打ち壊したのだ。 そうすることで、債権者たちは19世紀から20世紀初頭にかけての国家主義的な欧州勢力争いに逆戻りした。 ユーロ圏はこれで、単一通貨を共有し、ドイツの利益のために運営され、既存秩序に盾突く者は絶対的な困窮に見舞われるという脅しによって結束が保たれる有害な固定為替相場制に成り下がってしまった。 先週末の会合について言える精一杯の褒め言葉は、このレジームチェンジを促した

ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府

以前、元慶応大学講師の近藤誠医師が書いた「クスリに殺されない47の心得」（アスコム）という本をご紹介したことがある。その第1章冒頭に夕張市の例が取り上げられている。 財政破綻した夕張市では市立病院も連鎖破綻、市内に病院がなくなり市立の診療所だけになってしまった。かつて171床あったベッド数は19床へと激減した。 まさに医療崩壊という事態に直面してしまったわけだが、市民の健康に深刻な問題が発生したかと言えば、そうではなかった。 逆に、日本人の三大死因であるがん、心臓病、肺炎で亡くなる人が減り、多くのお年寄りが自宅で老衰で亡くなるようになったという。高齢者1人当たりの年間医療費も80万円から70万円へと減った。 この実例から日本の医療の問題点と解決策がはっきりと見えてくる。 今回は、その夕張市で市立診療所の所長を務めた森田洋之さんにインタビューした。森田さんは一橋大学を卒業後いったんは公認会計