安倍晋三首相は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。首相は国会答弁で計画見直しに慎重な姿勢を示していたが、２５２０億円にのぼる総工費に国民の批判が高まったことを受けて、方針を転換した。 首相の白紙撤回表明により、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の２本のアーチで屋根を支えるデザイン採用は取りやめる。政府は今後、半年以内にデザインと業者を決める予定。その選定に向けて、今年秋ごろまでに総工費の大枠など新たな整備計画を練る。５０カ月余りの設計・建設期間を経て、２０年春の工事完成を目指す。 首相は１７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と首相官邸で会談し、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念することを確認。その後、下村博文文部科学相、

2520億円という巨額の建設費に批判が集まっている新国立競技場。政府は見直しに舵を切り始めているが、この問題に「新国立競技場は建てちゃダメです」とブログやTwitterで主張し続けていたのが、一級建築士で建築エコノミストの森山高至さんだ。1月に掲載したインタビューでは、なぜこの問題が起こったのかの根本を掘り下げた。

政府は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費２５２０億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。 政府は、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。 安倍首相は１７日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。（現行案の２本の巨大アーチは）合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文

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安倍晋三首相は１７日午後、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式に表明した。 東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相との会談後、記者団に「現在の計画を白紙に戻す。ゼロベースで見直す」と語った。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が東京都内で講演し、都が負担する競技施設の整備費の見積もりが8000億円近くに膨らんでいることを明らかにしました。 森喜朗会長：「もう一度、全部、検討し直してみましょう。そうしないと、8000億円近いお金を東京都が出さなきゃいけない」 森会長は、建設工事の人件費や資材費の高騰で競技施設の整備費の見積もりが8000億円近くに膨らんでいると明らかにしました。これは、開催都市に立候補した時に発表した1538億円の5倍以上になります。そのため、施設の大幅見直しを、都だけでなく組織委員会が直接、整備する施設でも進めているとしました。具体例として、品川区の潮風公園に予定されているビーチバレーの会場を場合によっては砂を用意する必要が少ない港区のお台場海浜公園に移してもいいという考えを示しています。

勝ち誇る谷垣。 安保法案デモ「比較的平穏ではないか」　自民・谷垣氏 2015年7月16日18時55分 ■谷垣禎一・自民党幹事長 ６万人というのはちょっと主催者発表とその他の発表が食い違って、ちょっと６万人というのは、そこはずれがあるように思っております。ただ、かつて６０年安保であるとか、その前の警察２法の改正であるとか、以来私もいろんなデモを見てきました。そういう観点からすると、（安全保障関連法案のデモは）比較的平穏なんではないかなあと。こう言うと叱られるかもしれませんが、私の皮膚感覚では、お前の皮膚感覚は違うと言われればそれまでですが、私はそんな感じがしております。かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間を使って抗議する方はもっとたくさんいらっしゃったように思う。（国会内で記者団に） http://www.asahi.com/articles/ASH7J5JHVH7JUTFK00Y

生やし長二郎（正常） @Retina014 ヘタレ写真撮りにして気象庁職員。気象業務に関する発言は公僕としての公正・中立性と透明性に留意し、正確性も心がけていますが、それゆえに組織の見解とは必ずしも一致しませんが、ご了承ください。 白昼堂々全裸のバニーさんが走り回る職場。 続きを読む

何度か東京に行った事あるけど、飯は高くて不味いし無駄に気取った店ばかりで閉口した記憶しかない。東京には金持ちしかおらんの？もしかして貧乏リーマンはチェーン店にしかいかないの？前にサイゼで大人が飲むのがイケてる！みたいな記事読んだけど、そういうことなんかな…もちろん頑張って探せば安くていい店はあるんだろうけど、混んでたら意味がないし、適当に入っても安心な飲食店”街”って東京にあんのかな？まあ、浅草とか東京の下町ってほぼ観光地だし、新宿はボッタクリだし、東京って庶民レベルだと食に関しては砂漠のイメージがある。西日本出身者はわりと同意してくれる話。ツイートする

【GoHooトピックス7月17日】「代償伴う愚かで無責任な決定」（読売）、「無謀な国家プロジェクト」（毎日）、「この建設計画は無責任だ」（産経）― 新国立競技場の建設計画問題で、政府が現行どおり計画を進める方針を示した直後、在京の大手６紙（読売、朝日、毎日、産経、東京、日経）が計画見直しを求める社説を一斉に掲載した。安保法案などをめぐり６紙の社論の違いは鮮明になっているが、新国立競技場の問題では最終的に立場が一致。政府が計画見直しを検討し始めたと伝えられたが、ふだん政権の政策を支持することが多い読売、産経が社説で激しく批判する路線に転じたことも、政府の判断に影響した可能性がある。 ＪＳＣサイトの「新国立競技場」よりただ、この問題が浮上して以来、新聞各社の論調が足並みを揃えていたわけではない。朝日、毎日、東京、日経の4紙は昨夏以降、計画見直しに言及したり、拙速に計画を進めないよう求める社説を

2015-07-17 ＮＨＫが「若者の感覚」をまるで分っていないという問題について 今から5年前か、それよりもう少し前くらいのことだ。 NHKを見ていたら、放送の合間の告知を実施する時間に、とある関西ローカルのワイド番組を紹介していた。「あほやねん!すきやねん!（あほすき）」と言う番組だ。内容は、かつてTBSで放送していた「学校へ行こう！」を彷彿とさせる情報番組らしい。駆け出しの芸人都下を雛壇に並べて、テロップをペタペタ貼って「国営らしからぬ民放風のおふざけ」をしまくる趣旨らしい。試写室に招いた仕込み風の学生たちが番組を楽しんでいる感想も、自画自賛ぎみに放送していた。「NHKなのにこんな番組作って意外～！」といういかにも言わされてるようなコメントを話していたと思う。 局の職員？らしきオジサマがインタビューに答えていた。「国会中継のようなお堅い番組だらけのNHKのイメージを変えたい」と言うよ

まとめ 民青のせいで、おもちゃにされるSEALDs ネットのなんて言うのかな？アルファブロガーでしたっけ(古いw)？な人たちのSEALDsと民青に関するやりとり。以前から言っているように、ぼくちんの考えはSEALDsは共産党系だがイコールではない・・・たとえば民青系全学連というと民青ばっかりいそうに見えるが実際は民青も共産党もいなくて彼らよりも「共産党らしい、民青らしい」のがいたり、全く無関係な人がいたりするので、そういうニュアンスが伝わっていないのが残念ではあるのだが、そんなことよりSEALDsの取り巻きの行動が彼らを楽しませている事実はSEALDs諸君は知っておいた方がよい。 43111 pv 1023 31 users 156

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、安倍晋三首相は、総工費が２５２０億円に膨らんだ建設計画を見直す考えを１７日に表明する方向で最終調整に入った。競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の主会場にする計画は断念する。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める方針だ。 安倍首相は１６日、新国立競技場の建設問題について「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、東京オリンピック、パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と記者団に述べ、計画見直しに前向きな考えを示した。 だが、見直しを進めると１９年Ｗ杯には完成が間に合わないため、ラグビー界に影響力が強い森氏と１７日に首相官邸で改めて会談し、協力を求める。その後、下村博文文部科学相と遠藤利明五輪担当相に対し、見直しを指示する方向だ。 政権内ではすで

「日本は給付型の奨学金が少なすぎる！日本の奨学金は実質的にはただの学生ローンだ！」 こうした批判はまぎれもない事実ですが、大学院における第一種奨学金（無利子、審査厳しい）だけは、頑張った優秀な人間に対して返還免除という形で報いてくれます。 大学院に進学して、第一種奨学金を借りられる成績をお持ちであれば、奨学金の返還免除を狙ってみてはいかがでしょうか？ ※2015/7/16追記 大学院の奨学金は親の年収は関係ありません！本人の年収のみで審査されます。 学部の時、親の年収が高ぎて奨学金がもらえなかった人も大学院の奨学金は狙うべきです！ 返還免除と聞くと、ごく一部の優秀な人間にしか適用されない、自分は関係ないと思われるかもしれませんが、下表をご覧ください。 平成26年度認定結果の概要-JASSOより引用 修士課程に注目です。25,126人が奨学金を借り、そのうち2,512人(10%)が全額免除、

甘利明・経済再生相 かつて日米安全保障条約も自衛隊の議論も、色々あった。しかし、今になってみれば、自衛隊や日米安保の存在が今の日本を導いたことは大多数の皆さんは異論ないと思う。 政治家は、国民が振り返って見てよかったと言ってもらえる、そうなるよう全力を尽くして取り組む。アンケートとって、その結果が多いものだけやっていくという、アンケート政治は政治ではない。 （国民から）負託された政治家が、先見性を発揮して、後々、必ず理解してもらえるということを確信をもってやっていくということも、当然あろうかと思う。（記者会見で）

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

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