新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

削減へ舵を切ったのは「幻想」　米国のトランプ政権が今月、新核戦略指針「核態勢の見直し」を公表した。２０１０年以来最初の見直しであり、この報告書の内容を日本政府は歓迎している。米国の核態勢というとき、それはグローバルな戦略を意味しており、東アジアだけを対象としたものではない。従って、今回の報告書を評価するにあたってもグローバルに見なければならないだろう。 見直しの内容は、小型の新型核戦力への投資を強化し、サイバー攻撃を含む多様な攻撃に対して核の先制使用を躊躇（ためら）わないとするものだった。しかし、その核戦略が抑止力を強化するものかどうかは疑問が残る。報告書は、オバマ大統領が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准と引き換えに承認した核兵器の近代化計画を大筋継承している。米国の議会予算局の見積もりに従えば、この計画には約１・２兆ドルもかかるという。 旧条約のＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭が６００

参院予算委員会の集中審議に臨み、資料を見る安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相。右は稲田朋美防衛相＝２４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相が２４日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関して答弁した際、野党の質問に色をなして反応した。ふだんは野党の厳しい批判にも余裕の表情を浮かべていることが多い麻生氏だが、共産党議員に「偉そうに」と発言し、山本一太委員長から注意を受けた。 共産党の辰巳孝太郎氏が森友学園への国有地払い下げをめぐり、自民党麻生派に所属する鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面談記録について事実関係を麻生氏にただした。 これに対し麻生氏は、共産党の小池晃書記局長が１日の参院予算委で鴻池氏の面談記録を明らかにしたことを念頭に、「訳の分からないところから『メモを取った』と偉そうにいっていた」と発言した。 「偉そうに」発言に野党側が答弁をさえぎる

民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や、経済産業省の解体などを掲げた。 「人への投資」の財源には、消費税率を１０％に引きあげたうえで１％分を充当。配偶者控除の廃止に伴う増収分や、子育て・教育予算の財源確保を目的とした「子ども国債」などでまかなう。「子ども家庭省」を新設し、政策を集中的に進めることも明記した。 また、経産省などの経済官庁を解体し、グローバリズム経済を扱う「グローバル貿易・投資省」と地域経済の再生などを担う「地域経済省」を新設。「すべての女性が社会に参画できる社会」も掲げ、育児休業時の給与支給を実質１００％に引き上げるほか、国政選挙の候補者の一定の割合を女性にする「クオータ制」の導入も明記した。

民進党の蓮舫代表は１８日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 さらに「首相は（大統領選後）トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。

対局中に将棋ソフトを使用した疑いが持たれている三浦弘行九段（４２）が７日、改めて疑惑を否定する内容の文書を弁護士を通じて発表した。自身のスマートフォンの調査を解析会社に依頼し、将棋ソフトを使用した形跡がないことが裏付けられたなどと主張。疑惑を「単なる憶測に基づく誤った事実」として、出場停止などの処分の撤回を求めた。文書は「対局中の将棋ソフト使用疑惑について（３）」と題されている。全文は次の通り。 ◇ 日本将棋連盟は、平成２８年１０月２７日、私の出場停止処分の妥当性と対局中の行動について、第三者調査委員会を設置しました。連盟は、出場停止処分の妥当性に疑義があると考えたからこそ、第三者調査委員会を設置したのだと思います。しかし、私の出場停止処分は未だ継続されています。出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべきではないでしょうか。

【小池百合子知事の質問文書全文】 平成２８年１０月７日 石原　慎太郎殿 東京都知事　小池　百合子 貴殿より、豊洲市場の移転に関する調査に協力するため、面会をしたいとの申し出を受け調整中のところ、昨日、報道機関を通じて、書面により質問に回答したいとのご意向を伺いました。 一連の問題を解明するためには、直接会ってお話を聞かせていただくことが重要と考えておりますが、ご意向の趣旨を踏まえ、以下のとおり質問書をお送りしますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 なお、平成２８年１０月１４日（金）正午までに回答いただけると幸いです。 豊洲市場に関する質問書 １　築地の豊洲への移転に関する立地上の問題について （１）１９９９年４月２３日に東京都知事に就任された後、９月に築地市場を視察し、「築地市場は古くて狭い」「アスベストの危険がある」として、市場として不適切であるとの感想を述べられた。それは

参院予算委員会で、手話を交えて質問する無所属クラブの薬師寺道代氏＝１３日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、薬師寺道代参院議員（無所属クラブ）が手話を交えて質問したのに対し、手話で応じる場面があった。 薬師寺氏は、聴覚障害者のオリンピック「デフリンピック」の日本開催招致などについて、時折、手話を使って質問した。これに対し、首相は「具体的な相談があれば、内容に応じてしっかりとバックアップをしていきたい」と答えた。 首相はさらに「きょうは薬師寺議員にこのように取り上げてもらい、デフリンピックに対する知名度、理解も進んだと思う」と述べた上で、手話で「うれしい」を表現するポーズを取りながら「私も大変うれしく思う」と応じた。

滋賀県草津市で６月、量販店の駐車場に止まっていた軽乗用車の車内から、県内に住む１９歳の男女２人の遺体が発見された。２人に外傷や着衣の乱れはなく、のちに死因は一酸化中毒と判明。事件か、自殺か…。車内に練炭など自殺の要因となるものはなく、薬物を使った可能性も否定された。「なんやこれは」－。ベテラン捜査員も思わずうなった不可思議な状況。県警が車両実験を経て導き出した結論は、一歩間違えば誰にでも起こりうる「特異な事故」だった。 軽自動車は以前に接触事故　「駐車場に止まっている軽乗用車の中で人が倒れている」。車内で男女２人が死亡しているのが見つかったのは、６月１４日午後２時１０分ごろ。量販店の店員からの１１９番で発覚した。 現場を確認した滋賀県警の捜査関係者によると、２人には苦しんだ痕も少しあり、練炭を使って自殺した際の状況にも似ていたという。 「長年携わってきて、一見すると、一酸化炭素中毒の状況だ

フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。 ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。５月の大統領選で勝利後も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の７月１日～８月１８日に６６５人が殺害された。（共同）

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

いくら残業しても給料が変わらない。物流大手のトラック運転手らが「詐欺だ」と訴える賃金規則のカラクリとは… 残業しても残業しても、毎月の給料が変わらない。明細上は残業代が支給されている。それなのに、なぜ－。会社の賃金規則が実質的に「残業代ゼロ」になるカラクリになっているとして、大阪に本社がある物流大手の広島支店に勤務するトラック運転手ら９人が６月、会社に未払い分の残業代などとして計約１１２０万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。「詐欺だ！」と運転手らの怒りは収まらないが、こうした給与体系は、この業界では珍しいことではないという。 なぜ毎月同じ給料　原告となった５０代男性は平成２５年に入社した。毎朝午前７時半に出勤。広島市内で配送、集荷業務にあたり、午後６～９時に退社していた。 週５、６日の勤務で毎月の給料は手取り約２０万円。正月やゴールデンウイークは配送先が少ないため、手取りはさらに

２４日午前の東京市場では、投票が締め切られた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票の開票状況に一喜一憂する展開となり、円相場や日経平均株価が乱高下した。円相場は午前１１時４０分すぎに１ドル＝１００円を割り込み９９円台まで急伸した。２年７ヶ月ぶり。日経平均株価も下げ幅は一時５００円を超える荒い値動きとなった。 日経平均株価の午前終値は、前日比４９５円９５銭安の１万５７４２円４０銭。午前の安値は５１８円安の１万５７１９円だった。 前日の欧米市場では、英国のＥＵ残留が決まるとの観測が優勢となり、株価が軒並み大幅上昇。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、約２カ月ぶりの高値で取引を終えた。 ただ東京市場では、開票速報で離脱支持がリードと伝わると、一時１ドル＝１０３円台まで円高ドル安が急速に進行。朝方に１ポンド＝１６０円近辺まで上昇していた英ポンドも、一時１ポンド＝１４５円台に急落し

旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている＝東京都新宿区矢来町（稲場咲姫撮影） 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。 「知事の暴走」　発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充

中国で２１日夜、１９６０年代に始まった文化大革命などを紹介するＮＨＫ海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断された。画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。中国当局が検閲したとみられる。 中断されたのは「ＮＨＫスペシャル」の「新・映像の世紀」。文革で失脚した劉少奇国家主席（当時）が映った場面や、民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件を紹介する映像が見られなくなった。（共同）

ソウルで２日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の完勝に終わった観がある。（夕刊フジ） 安倍首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。 谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。 その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に補足説明まで行った

東京電力福島第１原発事故直後に自主避難した高齢者の健康リスクは、その場で家にとどまった場合の約４００倍－。そんな試算結果が９月、東大生産技術研究所などの研究チームが米インターネット学術誌「プロスワン」に発表した論文で初めて明らかになった。九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働し、全国の原発立地自治体で避難計画の策定が進む中、避難そのもののリスクはどこまで考慮されているのか。東大の研究を解読してみた。（原子力取材班） 南相馬の３７５人を調査　調査は、福島第１原発からおよそ２０～３０キロにある南相馬市内の特別養護老人ホームなど３施設の入居者１９１人と職員１８４人の計３７５人を対象に実施された。 「迅速な避難（事故から１０日後）」「時間をおいた避難（事故から約３カ月後）」と「２０ミリシーベルトの被曝」「１００ミリシーベルトの被曝」の４つのシナリオに基づき、実際に避難した高齢者の死亡例や、原爆被爆者

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

－－国連人権理事会での手応えは 「国連の人権理事会は、数は２０００、３０００名、各国の代表や世界のＮＧＯ（非政府組織）などがいて、スピーチは２分間だったが私の意見を議論し、人権理事会が結論を出すというところではなかった。ただ、日本政府から反論があり、菅（義偉）官房長官のおっしゃるような話をして、それも２分間で反論した。西普天間住宅地区の返還など、基地全体の０．１％か０．２％程度の返還を大きく誇張するような反論だったことは大変残念だった」 －－安全保障関連法の成立に反対する声を今後の沖縄県は利用できるか 「安保関連法の集団的自衛権は米国の後方支援として、日本の自衛隊が行動できる範囲が大きくなる。中谷（元）防衛相からは中国に対する自衛隊機のスクランブル発信が２、３倍になったので、沖縄県の基地を強化するとの話があった。その一環として、これから日米共同で新辺野古基地を運用するという話だ。沖縄県は自