■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。（伊藤鉄平） 発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認

認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。 【写真】日本総合研究所・主任研究員の池本美香さん＝東京都品川区、瀬戸口翼撮影 少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。 ――２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。 「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度

プロ野球阪神タイガースのゼネラルマネジャー、中村勝広（なかむら・かつひろ）さんが２３日、亡くなった。６６歳。千葉県出身。 この日、都内のホテルで心肺停止状態で見つかり、死亡が確認された。病死とみられる。

自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。 少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。 ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるよ

安倍晋三首相が１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しを表明したことを受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判した。民主党の蓮舫代表代行は監督官庁トップの下村博文文部科学相の引責辞任を要求。安全保障関連法案の採決強行に加え、世論の批判が強い新国立競技場問題でも対決構図を作り、攻勢を強める狙いだ。【村尾哲、大久保渉、横田愛】 【首相「白紙」…今秋までに代替計画】 　◇対応遅れ、野党一斉に批判 「契約書に上限がないから膨れあがったんじゃないか。どういう発注をしたのか」。蓮舫氏は１７日、問題を検証する民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」で、出席した文科省や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の担当者に詰め寄った。 同党が問題視したのは、総工費が当初の１３００億円から２倍近くまで膨張した点。会合では設計業者との契約に落ち

「終わった…これで電車乗ってたのか」とんでもない姿で通勤した男性　1時間後に気付き…その後どうなった？

安倍晋三首相は１７日午後、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式に表明した。 東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相との会談後、記者団に「現在の計画を白紙に戻す。ゼロベースで見直す」と語った。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円と膨らんだ問題で事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が敷地外にある２つの歩行者デッキ（立体歩道）など、計７２億円の整備費を総工費に含まず発表していたことが１３日、分かった。ＪＳＣは、これまでは歩行者デッキなどの整備費を含んで試算していたが今回は、未記載のまま発表した。ＪＳＣの担当者は、スポーツ報知の取材に未記載の事実を認め、改めてずさんな見積もりが浮き彫りになった。 【写真】舛添都知事、下村文科相の「ずさん」発言をツイッターで非難 　複数の政府関係者によると、ＪＳＣは２０１４年５月に示した基本設計で、駅からのアクセスが多いと想定する歩行者用デッキ（立体歩道）１号、２号の整備費を３７億円とし、水道などのインフラ設備の移設費の３５億円と合わせ、計７２億円と試算。当時の総工費１６２５億円には、この７２億

政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を

総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が１１日放送の日本テレビ系（読売テレビ制作）「ウェークアップ！　ぷらす」（土曜・前８時）にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん（５９）宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は１３００億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が１０日の閣議後の会見で発言した「値段（総工費）とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかか

学校で転んでけがをしたら、保健室で消毒をしてもらう−。そんな光景がなくなりつつある。外科医の中で主流となっている「傷口は流水で洗い流す。消毒液は使わない」という応急処置法が、教育現場でも浸透してきたからだ。 傷、消毒せず、乾かさず　治りが早い「湿潤療法」 ただ、家庭では「傷口にはまず消毒液」との認識が根強い。消毒液を使わない小学校では、児童や保護者を安心させるため、さまざまな工夫もなされている。 福岡市博多区のある小学校の保健室を訪れると、処置台に消毒液は一本も置かれていなかった。養護教諭によると、3年ほど前から原則として傷に消毒液を使わなくなったという。 代わりに置かれているのが「まほうのみず」。養護教諭は「流水で洗い流した後に、魔法の水で消毒をするように洗ってあげると、子どもたちは安心する」と話す。中身は、実は普通の水道水だ。低学年の子どもたちのために、半年前から始めた工夫という。

井上尚弥がKOに時間がかかった衝撃理由が判明…タパレスの当日体重はスーパーライト級だった…やっぱり怪物「苦戦」への反論は正しかった